2001.9.30(日)
- 新聞各紙で取り上げられている「報復を止め平和的解決を求める、 人々のつながり。ピースウォークのホームページを紹介します。従来のデモ行進でないユニークな行動を展開しています。
01.9.25(火)各紙によると
- 琉球新報
米海兵隊が特殊訓練／緊迫度増す在沖基地
戦闘機の動き活発化／嘉手納基地
- 長崎新聞
米揚陸艦が佐世保出港 海自護衛艦など警戒
大野原演習場で即応予備自衛官の訓練検閲
- 京都新聞
「戦争はノー」報復中止へ高まる声/京都で街頭署名活動
- 神奈川新聞
爆音解消を訴え抗議／NLP中止など求め厚木基地周辺
2001.9.26(水)
- 毎日新聞(01.9.26 水)によると
日米首脳会談：
武力を伴わない範囲で可能な限り協力 小泉首相
ホワイトハウスで２５日午前（日本時間同深夜から２６日未明）に行われた日米首脳会談で、ブッシュ大統領は「何をするかだけではなく日米の指導者が一緒に仕事をする枠組みが必要だ」と述べ、テロ対策での日米同盟の重要性を強調した。小泉純一郎首相は「テロ事件は人ごとではなく日本自身の問題だ」と述べたうえで、武力を伴わない範囲で可能な限りの協力を行う考えを伝えた。
会談は米側からチェイニー副大統領、パウエル国務長官、ライス安全保障担当補佐官らも同席し約５０分行われた。
首相は、テロについて「日本は戦闘行為はできないが精神的には米英同盟の英国と同じだ」と表明。さらに自衛隊派遣を可能にする新法の準備について説明し、イランなど日本独自の外交パイプを活用し、外交努力でも貢献する考えを伝えた。
また、首相はテロ資金供与防止条約について年内署名の考えを明らかにするとともに、未締結の爆弾テロ条約についても「早期締結へ向けた作業を加速する」と語った。
大統領は謝意を示した。また「日本は武力行使には制約がある。このことによって、同盟の価値が下がることはない」と強調。自衛隊の後方支援活動には言及せず、パキスタンに対する日本の４０００万ドル経済援助を高く評価した。
今後の報復攻撃の見通しで、大統領は「いろいろな前線で戦う戦争になる」と広範囲にわたることを示唆。「この戦いが１週間か３年かはわからない」と語った。
一方、米国経済が打撃を受けたことに伴い、大統領は「（日本は）不良債権処理を含めた改革をぜひとも実行していただきたい。日本が強いことが大事だ」と注文。首相は今後２、３年以内に不良債権処理を終えたい考えを改めて伝えた。
海自幹部：豪で実施の多国間戦闘訓練に参加/調査研究名目で
海上自衛隊が今年７月、オーストラリアで行われた多国間戦闘訓練「カカドゥ」に、防衛庁設置法に基づく「調査研究」名目で、幹部自衛官１人をオブザーバーとして派遣していたことが２６日、分かった。米国以外との共同戦闘訓練に自衛隊が参加したのは初めて。政府は、同時多発テロに対する米国の報復行動の支援に海自艦艇派遣を決めているが、これも同法を根拠としている。識者からは「調査研究」が安易に拡大解釈されているとの批判も出ている。
【軍事評論家の前田哲男さんの話】
調査研究を名目にすればなんでも出来るという論理。行政組織の任務と権限を定めた防衛庁設置法を援用し、自衛隊の行動根拠とするのは筋違いで、問題がないのならきちんと公表してから参加すべきだ。テロ事件への対応策で派遣される海自艦艇も同じだが、あいまいな形で活動を広げるのは脱法行為になりかねない。
2001.9.25(火)
- 産経新聞社(01.9.25)によると
自衛隊/海外初の統合運用へ/
統幕会議指揮/対米支援の効率化狙う
米中枢同時テロに対する米国の軍事行動支援で、陸海空三自衛隊を海外では初めて統合運用する方向が二十四日までに固まった。また、政府ではインド洋上のディエゴガルシア島にある米軍基地を拠点に米軍への輸送・補給支援を実施することも検討されている。
統合運用を行うのは、対米支援をより効率的に実施するためで、統合幕僚会議が指揮をとり、インド洋やパキスタンに派遣される三自衛隊の部隊を統合して運用する。これまでに、国内の大規模災害時における救難作業や防災訓練以外は実施されたことはない。
輸送・補給支援では武器・弾薬の取り扱いが焦点となっているが、周辺事態法と同様に、「輸送は可能だが、補給は不可能」との方向で議論が進んでいる。
米、日本に医療支援要請/化学兵器想定/
戦傷者の基地搬送/「野戦病院」の設営
英米軍事筋は二十四日、米国がアフガニスタン攻撃の際、米中枢同時テロの黒幕とされるウサマ・ビンラーディン氏率いる武装組織「アルカーイダ」などによる生物・化学兵器使用の可能性を想定、日本に対して戦傷者の在日米軍基地までの搬送など医療支援について具体的に検討を要請していることを明らかにした。検討対象にはパキスタンでの自衛隊による野戦病院の設営も含まれており、米国側は地下鉄サリン事件後の日本の医療技術の蓄積に着目しているという。
米国は現在、生物・化学兵器による戦傷者を現地からパキスタンとインド洋上のディエゴガルシア島に搬送、程度の軽い戦傷者については在日米軍基地に運ぶことを計画、この搬送を日本へ要請しているという。
2001.9.24(月)
- 毎日新聞(01.9.24)によると
テロ報復支援新法：
自衛隊派遣、新たな国連決議不要
政府・与党は２３日、米国同時多発テロに対する米軍などの報復攻撃に自衛隊の後方支援を可能にする新法案の骨格を固めた。（１）派遣に国連安全保障理事会の武力行使容認決議など新たな決議を必要としない（２）派遣地域は戦闘行為が行われていない地域で、他国の領土・領海を含む（３）支援業務は医療や輸送と武器・弾薬を除く補給など（４）派遣の際、国会承認を必要としない――が柱。民主党などとの調整を踏まえ、２７日召集の臨時国会に提出する。自民党の山崎拓幹事長は「少なくとも１０月いっぱいに成立させたい」と表明した。
2001.9.23(日)
産経新聞社(01.9.22)によると
自衛隊法改正案/自民内から批判続出/権限拡大に「疑問」「違和感」
政府が臨時国会に提出する予定の自衛隊法改正案に二十一日、自民党内から批判が噴出した。同改正案は自衛隊が皇居や在日米軍基地など国内重要施設の警備を可能にすることを柱としているが、警察庁も自衛隊の権限拡大に反発しており、政府与党内で新たな火種になる可能性が出てきた。
「沖縄の米軍基地に自衛隊が基地内から外に向かって銃を構えることが、どんなことか分かっているのですか」−。同日開かれた小泉純一郎首相と首相、自民党総裁経験者による懇談会で、橋本龍太郎元首相は強い口調で自衛隊の任務拡大に疑問を呈した。
同日昼の自民党橋本派の運営幹事会でも野中広務元幹事長が「慎重に議論すべきだ」と橋本氏と同様の認識を示した。複数の幹部も「状況に乗じて何でもありみたいでは駄目だ」「自衛隊と警察の枠組みを変更するのはおかしい」などと異論を唱えた。
さらに、首相の「盟友」の加藤紘一元幹事長も同日、記者団に「諸外国からきた人が日本が戒厳令下だと思ってしまう。この国はそこまで不安な国かとの印象を与える」との懸念を示した。
加藤氏はさらに「自衛隊が警戒するのは違和感を覚える。首相は治安出動で命令を出せるわけだから、もうちょっと冷静に自衛官の警戒活動について議論すべきだ」とさらなる党内論議を求める姿勢を示した。
01.9.21(金)付各紙によると
- 琉球新報
１５年期限、米の拒絶強まるとの見方も／米同時テロから１０日目
- 沖縄タイムス
普天間、軍港移設焦点／県議会定例会きょう開幕
- 南日本新聞
自衛隊派遣で県民の声／米同時テロ報復−「戦争支援」は憲法違反／ 「湾岸」教訓に孤立回避
- 愛媛新聞
自衛隊派遣に賛意/加戸知事
- 徳島新聞
自衛隊派遣で県内に賛否の意見/憲法逸脱・協調貢献
- 中國新聞
平和的解決求め市民団体が共同声明
- 京都新聞
自衛隊派遣 評価分ける/京都・滋賀の国会議員に聞く
- 神奈川新聞
空母キティ きょう出港／修理終え３カ月ぶりインド洋へ
無血勝利へ報復強調／米在住の大学院生が寄稿
「ＮＬＰは早目になった」／在日米海軍司令官が会見
- 河北新報
「米軍三沢」に暗い影/商店売り上げ減
2001.9.22(土)
01.9.20(木)付各紙によると
- 琉球新報
米兵、テロ想定し訓練／普天間基地
「自己決定権侵す米軍」／ペレス・プエルトリコ大教授
自衛官、のぞきで逮捕
- 中國新聞
「暴力の連鎖」断ち切れ/原爆ドームで集い
- 神奈川新聞
コンテナの搬出開始／相模総合補給廠でトラック１０数台分
ＮＬＰに匹敵１日３５０機／厚木基地の離着陸訓続く
「横田基地にテロ」と情報／調布飛行場などで警戒
- 岩手日報
米テロ/県民生活にも影響ジワリ
2001.9.21(金)
- 神奈川新聞(01.9.21 金)によると
空母キティホークが出港 ずらりと駐機する艦載機/修理終え３カ月ぶりインド洋へ
米中枢同時テロを受けた米軍の報復行動への準備が進むなか、米海軍横須賀基地を事実上の母港とする空母キティホーク（八一、一二三トン）が二十一日午前七時すぎ、同基地を出港した。米海軍は「艦船の運用については一切答えられない」とし、キティホークの動向を明らかにしていない。同艦は洋上で空母艦載機の着艦訓練を実施後、報復行動に参加するため巡洋艦などと合流しインド洋に向かうものとみられる。
また、同基地に寄港中の給油艦ラパハノックが同日早朝、出港した。二十日までに同基地配備のイージス巡洋艦二隻も先行して出港。今後、同基地に停泊中の駆逐艦なども出港するとみられ、キティホークと合流し、空母戦闘群として随伴する見込み。
キティホークの出港は、六月中旬に約三カ月間の演習航海を終えて帰港以来、三カ月ぶり。帰港後の修理で、飛行甲板のすべり止め処置や兵装の取り換えなどを行っていた。
01.9.19(水)付各紙について
- 琉球新報
湾岸戦争前に酷似／緊迫感増す在沖海兵隊基地
テロに備えて警戒呼び掛け／米軍放送で嘉手納基地司令官
名護市長「軍用部分の拡大拒否」／普天間代替
米軍駐留は必要／衆院外務委で田中外相
米の報復攻撃に賛否／県内識者
- 沖縄タイムス
基地へのテロが心配／沖縄を敬遠すでに９００人
軍事報復に反対を表明／米テロで県内の平和団体
- 南日本新聞
テロ報復に危機感／鹿県内の平和団体−満州事変７０周年で集会
- 岐阜新聞
地雷の恐怖/地球上からなくなれ／吉城高文化祭で撲滅をアピール
- 北國新聞
大空襲前、わが家ここに−富山・星井町小校下、克明な住居地図作製
- 神奈川新聞
キティ、週内出港か ＮＬＰ硫黄島で実施へ
ＮＬＰ硫黄島で１週間実施へ
米中枢同時テロを受け、報復作戦への準備が進む中、在日米軍は十八日、空母キティホークの艦載機による夜間離着陸訓練（ＮＬＰ）を硫黄島で二十日から実施することを防衛施設庁に通告した。休日を返上して、一週間にわたり未明にまで及ぶ猛訓練を想定している。キティホークも飛行甲板の修理作業を同日終えた。早ければ週内の出港に向けて最終的な準備を急いでいる。
「米はルール順守を」／テロ抗議決議、可決の県議会
テロも報復攻撃も「ノー」／藤沢の市民団体がアピール
- 東奥日報
テロ報復に備え三沢米兵外出制限
- 北海道新聞
空自機誤射/防衛庁副長官、藤井副知事に陳謝
2001.9.19(水)
01.9.18(火)付各紙によると
- 琉球新報
米兵暴行事件、報道被害認め新潮社に勧告／沖縄弁護士会
県警、安保の丘で２４時間警備／米中枢テロ
高速艇にヘリ搭載／米軍/テロとの関連性否定
- 沖縄タイムス
記事は人格侵害／沖縄弁護士会が新潮社に勧告書
県、きょう政府と米軍に要請／コートニー鉛汚染
「１５年」は状況見守る／米でのテロで名護市長
- 熊本日日新聞
国民合意「なお時間」/首相の靖国参拝で知事/県議会一般質問
- 中國新聞
米中枢テロから１週間/「岩国」厳戒の影響続く
米露原爆展出席/畑口資料館長ら帰国
- 神奈川新聞
米海軍横須賀基地/ミサイル艦２隻が出港／停泊中の原潜と合流か
「無通告のＮＬＰと同じ」／住民苦情殺到／厚木基地周辺自治体は騒音軽減要請
「無差別テロ根絶と世界平和実現を」／横須賀市議会が決議採択、政府要望も
- 福島民報
砲弾誤射の捜索終る
- 河北新報
訓練の見直し前向きに検討/陸自第六師団長
砲弾誤射・陸自会見/師団長「特報」指示せず
- 東奥日報
米軍三沢「テロ報復を準備」
2001.9.18(火)
01.9.17(月)付各紙によると
- 琉球新報
２５０キロ不発弾を撤去／住民約９０００人避難／那覇市首里
県、規制措置の順守要求へ／県内３施設の航空機騒音
アラスカへ未明に離陸／嘉手納のＦ１５など８機
- 沖縄タイムス
那覇市首里で２５０キロの不発弾を撤去作業
日米安保の見直しを／仲村副大臣が提起する考え
- 神戸新聞
閣僚にやじ、会場騒然
- 京都新聞
米「力の解決」へ傾斜か／米中枢同時テロ/緊急座談会
- 山梨日日新聞
民主党新執行部/県選出２氏に聞く/小沢鋭仁代表室長/鳩山カラーで結束図る/輿石東参院国対委員長/米国支援は冷静に判断
- 神奈川新聞
米中枢同時多発テロ事件/“報復”に異議あり／「今こそ基地ノー」／県内の市民団体
冷静な有事法制議論を／元海自司令官の西村義明さん
米空母キティホーク/出港秒読みか／米海軍横須賀基地／原潜が湾口に沖泊まり
- 北海道新聞
サハリン残留邦人56人が稚内到着/第22次の一時帰国
2001.9.17(月)
- 産経新聞社(01.9.17 月)
対米支援/同盟日本、重大岐路に/自衛隊参加へ新法制定も浮上
「湾岸」の二の舞い懸念
米中枢同時テロに報復する国際的な共同行動の動きが強まるなか、日本は同盟国の米国と共同歩調を取れるかどうかの重大な岐路に立っている。小泉純一郎首相は十六日、首相公邸で自民党の山崎拓幹事長と会談し、危機管理について与党三党で至急協議するよう指示。同党の麻生太郎政調会長は同日、米軍への自衛隊などによる物資輸送を行う必要があるとの考えを初めて表明した。具体的には米軍への後方支援を可能にする新法などが浮上している。ただ、与野党内には米国の報復支援への反対意見も根強く、与党をまとめきれるか、首相の指導力が問われている。
01.9.14(金)付各紙によると
- 琉球新報
日米安保見直し提起へ／仲村内閣府副大臣
自衛隊誘致、阻止を／宮古で「反対郡民の会」結成
- 沖縄タイムス
反対「郡民の会」結成／伊良部町自衛隊誘致
「高度な公共性」に反論／嘉手納基地爆音訴訟
検査で渋滞、３百Mを３時間／嘉手納第二ゲート
- 長崎新聞
最高の厳戒態勢 米海軍佐世保基地 追跡艦など２隻出港 ・情報収集など追われる/人影ない「外人バー」街
ハイジャック対策を強化 長崎空港
- 四国新聞
テロ受け「空の日」行事一部中止決定
- 紀伊民報
姉妹都市の破棄に言及教科書問題で和歌山市長
- 京都新聞
「８月15日 靖国参拝なぜ悪い」/大津市長 首相前倒しを批判
- 神奈川新聞
戦争は終わっていない／連載「基地と向き合って〜日米安保条約５０年」（４） /息づく闘争〜元県議・斉藤正さん
- 上毛新聞
米中枢テロ/影響は県内にも
- 岩手日報
米同時テロ/花巻空港も厳戒態勢
- 東奥日報
米軍三沢の警戒やや緩む
2001.9.15(土)
01.9.13(木)付各紙によると
- 琉球新報
テロに現実的危機感／厳戒続く在沖米軍基地
住民に不安と緊張／基地所在の市町村
ライフル銃で本紙記者威嚇、データカード奪う／米軍兵士
集団的自衛権を容認／沖縄基地も襲撃対象に／前田哲男氏に聞く
基地従業員に自宅待機指示／テロ事件対応で米軍
- 沖縄タイムス
「沖縄も標的」の懸念／外交で解決をと各党
- 愛媛新聞
松山空港でテロ対策強化 手荷物すべて開封
えひめ丸引き揚げ準備作業、現段階では継続
- 山陽新聞
空、海警戒を強化/岡山県警、不審者チェック徹底
- 神奈川新聞
安否の確認 急いだ県内企業／県内米軍基地は警備増強
県内基地が厳戒体制／警戒レベル最高のDに、敷地内学校も休校
- 上毛新聞
弾薬庫など施設警備を強化
- 東奥日報
三沢基地で依然厳しい警戒態勢
- 北海道新聞
陸自が実弾射撃訓練再開申し入れ/士幌町、月末回答へ
2001.9.14(金)
01.9.12(水)付各紙について
- 琉球新報
取材記者を銃で威嚇／普天間基地
米国で起きた連続テロに関して、県内の米軍基地を取材中の報道記者に対して １２日未明、基地外でライフル銃を突き付けるなど違法とも思える行為が相次い
だ。
１２日午前零時半ごろ、宜野湾市の米海兵隊普天間基地の第一ゲートは車止め で完全に封鎖されていた。本紙記者がゲートの様子を取材するため近くに車を停
車したところ、ライフル銃で完全武装し警備に当たっていた兵士二人が近づき、 英語で「手を上げて車から出ろ」と指示し、記者は取材であることを説明したが、
「すぐにＵターンして出ていけ」と大声で何度も繰り返した。
一人の兵士は車内の助手席にいたカメラマンに近づき、カメラを奪い取った。 内蔵のデータカードを抜き取り、ゲート内に入ろうとした。
記者が激しく「基地外であり、違法行為だ」と指摘したが、聞き入れず、カー ドを持ったままゲートの中に入った。
本島に再接近／慶良間全域で停電／台風１６号
厳重に出入り制限／在沖米軍基地
政府、「上司の指示」認める／防衛施設局員の録音行為
- 沖縄タイムス
米中枢に同時テロ／沖縄の米軍基地も最厳戒
沖縄基地は国民的課題／全国知事会議で首相明言
- 長崎新聞
平和考えようと10万人顔写真/県立明誠高ことのうみ祭
- 愛媛新聞
新しい水産実習船の建造費計上 安全性に配慮
- 福島民報
陸自砲弾誤射で再発防止要請
2001.9.13(木)
- アメリカで同時多発テロ発生。これに伴い、在日米軍基地も厳戒態勢に。
01.9.11(火)付各紙によると
- 琉球新報
報道被害で緊急声明／米兵女性暴行受け県マスコミ労協
- 沖縄タイムス
被告側、無罪主張へ／米兵暴行事件きょう初公判
- 愛媛新聞
田中外相が海自救難艦を視察、激励
えひめ丸船内捜索は９月末 米司令官、田中外相に表明
- 京都新聞
故杉原千畝さん夫人ら招き講座/来月６日から同志社女子大で
- 福島民報
陸自誤射事故
- 河北新報
福島・砲弾誤射/火薬抜き忘れと断定
福島・砲弾誤射/地元通報、陸幕が判断？
- 北海道新聞
女性の救助難航/増水で陸自隊員引き返す/別ルート検討/積丹・珊内岳
2001.9.11(火)
01.9.7(金)付各紙によると
- 沖縄タイムス
港湾整備は事務組合で／那覇軍港移設で収拾案
対日講和、日米安保条約の調印からあす５０年
- 愛媛新聞
えひめ丸船尾つり上げ３度失敗/日程に遅れも
引き揚げ作業遅れ、家族にいら立ち
「米側に重大な過失」２家族弁護団が３回目の賠償交渉
潜望鏡に船体はっきり/米資料の再現ＣＧ
県立中高導入阻止をつくる会教科書採択で労組が抗議集会
- 東奥日報
三沢飛来の艦載機は核攻撃部隊
- 琉球新報
「直接取材でパニックに」／米兵女性暴行事件
６月に起きた米兵暴行事件の被害女性がこのほど、同志社大学の浅野健一教授 の取材にこたえ、近日、発売される月刊誌「創」１０月号（創出版）で現在の心
境を明かした。初公判を目前に「事件自体よりメディアに追われ、事実に反する うわさ話をあれこれ言われる方がきつい」「裁判では事件の内容が公開されるの
で、マスコミが興味本位に報道しないかと心配だ」と不安を語っている。
在沖基地の複合化推進を提唱／米太平洋総司令部の１９６６年次報告
再発防止の徹底を／県子連、自衛隊に厳重抗議
2001.9.9(日)
01.9.9(日)付各紙によると
- 時事通信社
着弾地点の捜索再開＝範囲、態勢を拡大−陸自誤射事故
福島県の陸上自衛隊白河布引山演習場でりゅう弾砲の実弾が演習場外に誤射された事故で、陸自は９日早朝、範囲や態勢を拡大して、着弾地点の捜索を再開した。陸自は８日午前にヘリコプターによる捜索で樹木がなぎ倒された地点を発見したが、着弾の跡が見つからなかったことなどから、着弾地点でないと判断。誤射砲弾は同演習場から北西約６．５キロの二岐山（１５４４メートル）を越えていないとみて、捜索している。 陸自によると、誤射のあったりゅう弾砲は、同演習場内での発射の際、射程調整のためカートリッジ式火薬を４本装てんするが、この本数を誤り、実弾が目標地点を越えた可能性が高い。陸自は、射撃訓練していた隊員ら約１９０人から、当時の状況を聞いている。
01.9.8(土)付各紙によると
- 産経新聞社
陸自/りゅう弾砲誤射/実弾、演習場外へ
七日午後三時ごろ、福島県西郷村と天栄村にある陸上自衛隊白河布引山演習場で、郡山駐屯地の第六特科連隊が一五五ミリりゅう弾砲の実弾射撃訓練中、一発が演習場外に飛び出した。約五キロ先の天栄村の二岐山−小白森山の山林に着弾したとみられる。これまでに警察や付近の住民から被害の情報はないという。
2001.9.8(土)
01.9.6(木)付各紙によると
- 琉球新報
新たな協議会設置浮上／米軍港移設問題
- 沖縄タイムス
那覇市が跡利用対策室を設置／軍港移設へ一元化
- 愛媛新聞
えひめ丸、引き揚げ遅れも/鉄板が再び割れ作業中断
船内捜索支援の海自救難艦が潜水訓練公開
船尾つり上げ準備で、海底作業の映像初公開
- 北海道新聞
誤射事故資料、いったん配布後、市が回収/北広島市議会特別委
モンゴルの「非核兵器化」を支援 国連札幌会議が開幕
2001.9.7(金)
01.9.5(水)付各紙について
- 琉球新報
自衛官を条例違反で逮捕／宜野湾署
- 沖縄タイムス
代替協の次回開催１０月上旬流動的／調整難航
浦添市は那覇市の参加を拒む／軍港移設協設立
少女と関係、自衛官逮捕／保護条例違反の疑い
- 長崎新聞
在外被爆者の援護必要/検討委で長崎市長らが陳述
- 愛媛新聞
先導ワイヤ調整作業を続行 えひめ丸引き揚げ準備
- 中國新聞
広島・長崎市長/在外被爆者支援訴える
- 山梨日日新聞
教科書不採択に感謝/交流“棚上げ”忠清北道から書簡/県、関係修復を期待
- 秋田魁新報
日露戦争の慰問帖が里帰り／能代・渟城第二小学校
- 北海道新聞
モンゴルの「非核兵器化」を支援/国連札幌会議が開幕
- 連合通信(01.9.6) によると
姿あらわす有事法制／９月末から臨時国会／ＰＫＦ参加凍結解除も
九月末に召集される臨時国会では小泉首相の「聖域なき構造改革」が焦点になるが、一方で有事法制や国連平和維持軍（ＰＫＦ）参加など日本とアジアの平和をおびやかす「改革」もすすむ恐れがある。
戦争遂行のために民間の土地や物資の接収、民間人の徴用などを可能にするのが有事法制。政府・自民党は来年の通常国会に関連法案を提出する方針を固めている。現在、各省庁の担当者による検討チームが法整備にむけた作業を急ぎ、今秋には国会に中間報告を提出する予定になっている。
有事法制には自衛隊の行動にかかわる法制、米軍の行動にかかわる法制、国民の生命や財産にかかわる法制の三つがある。このうち自衛隊にかかわるものについては防衛庁が一九七七年に研究を開始し、八一年と八四年に内容が公表されたが法制化されなかった。
しかし、新ガイドラインに基づく周辺事態法など日米軍事協力の強化が進められるなか、米国などから集団的自衛権行使とともに有事法制を求める声が高まり小泉首相が施政方針演説で法制化を表明した。
「周辺事態法にはない罰則と強制力を持ち米軍と自衛隊の行動を円滑にする」（前田哲男東京国際大学教授）のが有事法制。基本的人権など憲法が保障する国民の諸権利や自由を制約することは確実だ。
ＰＫＦへの参加凍結の解除と国連平和維持活動（ＰＫＯ）参加五原則を見直すＰＫＯ協力法改正案も臨時国会に提出される。ＰＫＦ本体業務への参加や武器使用の緩和によって、自衛隊の海外での武力行使の危険度が一気に高まる。
「不審船」などに対する自衛隊の武器使用を緩和する自衛隊法改正案も提出される。いつの間にか、「自衛隊が交戦中」という事態が生じかねない法案だ。
2001.9.5(水)
01.9.4(火)付各紙によると
- 琉球新報
知事、警察官の増員要請へ／米軍人事件多発受け
知事に基地問題への対応を質問／政策研究大学院大の留学生
- 北國新聞
七尾市に顕如の書状−真宗分裂の能登知る糸口に
平和のシンボル、小松で育て−長崎から「被爆クスノキ」−今秋にも種譲り受け
- 東奥日報
海自大湊で災害派遣訓練実施
- 北海道新聞
空自が誤射事故の調査結果を発表
01.9.3(月)付各紙によると
- 長崎新聞
アジア核軍拡懸念も/長崎で国連と軍縮シンポ
- 愛媛新聞
船体に新たな損傷なしつり上げ作業船 一時帰港
船尾落下は下敷きの鉄板が折れたため
2001.9.1(土)
01.8.31(金)付各紙によると
- 沖縄タイムス
焼失面積８万平方メートル／８月基地内火災
- 愛媛新聞
えひめ丸船尾つり上げ成功 先導ワイヤ２本通す
- 河北新報
大規模災害に備えホットライン/宮城県知事−陸自総監
- 北海道新聞
北広島上空の戦闘機飛行中止求める意見書提出陳情を採択/市議会特別委員会
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