2001.10.26(金)
PKO：各地で炭疽菌騒ぎが発生しています。「白い粉」に翻弄される日本列島というところでしょうか。見えない恐怖が広がっています。えひめ丸では不明者の確認が進んでいます。あらためて米軍への怒りがわいてきます。
01.10.24(水)付各紙によると
- 琉球新報
ＮＹ発雑誌に白い粉／炭疽菌か鑑定へ／琉大図書館
沖縄、長崎の悲劇知ろう／ＴＶ電話で平和交流学習
同時テロと沖縄／日本は役割と主導権を発揮／エルドリッヂ・ロバート氏
- 沖縄タイムス
琉大図書館に「白い粉」／閉館解除は鑑定待ち
- 長崎新聞
非核自治体全国ネットが来月長崎で交流大会
海外への修学旅行を国内に変更相次ぐ
- 愛媛新聞
船内捜索作業は月末終了 新たな不明者発見なし
所有者不明の遺留品を公開 えひめ丸家族らに米海軍
遺族ら、５家族 25日に遺体と対面
加戸知事らだび参列で２４日ハワイへ
- 中國新聞
在韓被爆者は2161人/大韓赤十字社調べ
- 山陽新聞
岡山こども「平和の声」準備会発足/ＮＰＯなど７団体と有志 /米同時多発テロ・報復攻撃/メッセージの文や絵募る
- 福井新聞
テロ対応強化へ 県各課が情報交換
- 信濃毎日新聞
対テロ警備強化を確認/県と県警、ライフライン事業者
- 神奈川新聞
テロに備え初の合同訓練／厚木で県警と県内各消防
- 上毛新聞
パプアニューギニア巡拝団、戦没者の碑で追悼式
- 下野新聞
難民支援にアフガンへ出発/結城の緊急医療チーム
2001.10.25(木)
PKO：テロの影響で沖縄の観光が大打撃を受けているとのことです。米兵による婦女暴行事件とあわせて、基地との共存はできないということの証明だと考えます。また、県段階でテロ対策の担当が設置されはじめているようです。警察や消防もバイオテロに対する準備を行っているようです。準備も大切ですが、テロの標的にされないためにも米軍への支援はやめてほしいです。
01.10.23(火)付各紙によると
- 琉球新報
テロ影響で６５％が「売上高１割以上減」／沖縄公庫が観光企業調査
被告弁護人、性経験問い、蔑称も／米兵暴行公判
- 沖縄タイムス
観光業７４％に影響／沖縄公庫がテロ影響調査
観光客、現状では前年度割れ／県が窮状を訴え
海外を国内に変更、続出／県内高校の修学旅行
Ｔシャツ買って難民支援／渡嘉敷村の久野さん
被告弁護人が女性蔑視発言／米兵暴行事件公判
- 長崎新聞
日本被団協が原爆症認定集団訴訟へ
- 愛媛新聞
水口君の家族３人ハワイへ出発
不明者捜索月末に終え、遺留品回収へ
- 静岡新聞
生物剤対応、三島署「万が一」に備え訓練/防護服装着方法など研修
- 福島民報
「白い粉」のいたずら徹底捜査
- 山形新聞
県がテロ対策会議−幅広く危機に対応
2001.10.24(水)
- 忙しくて更新できませんでした。再開しますのでよろしくお願いします。
さて、この間、テロ関連法や自衛隊法の改正の国会審議、えひめ丸の船内調査開始、アメリカのアフガンへの攻撃などいろいろなトピックがありました。白い粉の恐怖など日本も戦時に突入したようです。
01.2.22(月)付各紙によると
- 埼玉新聞
「米テロとイスラム」テーマに水口氏講演/２３日、埼玉政経懇話会
- 神奈川新聞
これでいいのか自衛隊法／対テロの陰で議論少なく
テロの衝撃をいやして／ＮＹ描く横須賀の画家が個展
- 福井新聞
原爆被害者を追悼/福井で法要
- 静岡新聞
不審郵便物/新たに１２件/県内で計３０件
県がテロ対策本部/生物化学など対応、情報を収集．提供
対テロ訓練施設、米事件機に脚光−陸自東富士演習場(御殿場)
県内で不審郵便13件/差出人不明の航空便計18件に
- 京都新聞
レノンの曲歌いテロ反対訴え/河原町通で「ピースウオーク」
- 神戸新聞
国際反戦デー２００人がデモ 神戸・中央区
- 中國新聞
国際反戦デーで集会／岩国
- 四国新聞
テロ反対などを訴え−国際反戦デー
- 愛媛新聞
米海軍「全員捜し出す」 遺留品など５６点回収
古谷さん遺族ホノルル入り
えひめ丸犠牲者悼みチャリティコンサート
一等機関士西田さんと判明/えひめ丸５人目の遺体
- 高知新聞
米テロ考える緊急シンポ/平和的解決模索を
- 長崎新聞
国際反戦デー/県内各地で催し
桂歌丸も出演/28日に原爆資料館で平和イベント
- 宮崎日日新聞
県内でも炭疸菌警戒
- 熊本日日新聞
県がテロ対策連絡本部/知事トップに即応体制
炭疽菌想定し回収訓練/県警機動隊レンジャー部隊が初公開
- 南日本新聞
パキスタン留学生/市民に訴え／鹿児島市 −「テロとイスラム 誤解しないで」
2001.10.5(金)
- 神奈川新聞(01.10.5 金)によると
空自輸送部隊に派遣命令 /１４０人あす出発／難民救援、テロで初の貢献
米中枢同時テロで緊張が高まるアフガニスタンからの避難民に救援物資を運ぶため政府は５日、国連平和維持活動（ＰＫＯ）協力法に基づき航空自衛隊輸送機のパキスタン派遣を閣議決定した。これを受け同日午前、小泉純一郎首相の指示で中谷元・防衛庁長官が派遣命令を出した。
Ｃ１３０輸送機部隊の約１４０人が６日午後１時ごろ、愛知県の空自小牧基地を出発する。
2001.10.3(水)
- 神奈川新聞(01.10.3 水)によると
「報復攻撃支持」６６％/半数が医療、難民支援望む
神奈川新聞社加盟の日本世論調査会は九月二十九日、三十日の両日、米中枢同時テロで、報復攻撃への賛否や日本の支援の在り方などについて、国民の意識を探る全国世論調査を実施した。
テロに対する米国の報復攻撃を「支持する」としたのは６６％で、「支持できない」の３２％を大きく上回った。米国の軍事行動に対する日本の支援の程度としては「医療、難民救済の支援」が最も多く、５２％で半数を超えた。「武器・弾薬の補給、輸送支援」を挙げたのはわずか９％で、武力行使と一体となりかねない支援には消極的な姿勢が鮮明になった。
ただ、自衛隊が全面支援するためには憲法解釈を変更する必要があるとの議論について、「必要であれば憲法の解釈を変更してもよい」とする回答が４９％に上った。
報復攻撃について「全面的に支持する」が１７％、「ある程度支持する」が４９％。これに対し「あまり支持できない」が２３％、「全く支持できない」は９％だった。男性の７６％が報復を支持したが、女性では５６％と差があった。…支援の程度では「医療、難民救済」に次いで「物資の輸送、燃料補給」が１９％と多く、「自衛隊の武力行使を含む全面支援」は８％、「資金面の支援」が５％、「支援する必要はない」は４％にとどまった。
相模補給廠からダンボール箱 普段は見られない十トントラックによる搬出/大型トラックによる搬出を確認
相模原市の在日米陸軍相模総合補給廠（しょう）から、大型トラックが多数の段ボールを運び出すのが二日、確認された。監視活動を続けている市民団体「相模補給廠監視団」は「湾岸戦争時の経験からいえば、化学戦防護服などの可能性もある」とみており、警戒感を強めている。
2001.10.1(月)
01.10.1(月)付各紙によると
- 朝日新聞
自衛隊派遣賛成４２％、反対４６％/本社世論調査
同時多発テロへの日本の対応について、有権者の意識を探るため、朝日新聞社は２８、２９の両日、電話による世論調査を実施した。テロへの対応で、日本が米国に協力することには６割強が賛成と答えたが、米軍の後方支援に向けた自衛隊の海外派遣は賛成４２％、反対４６％と見方が分かれた。また自衛隊員の武器使用の基準を緩めることには過半数の５１％が反対と答えた。「後方支援」をできるようにする新法の国会審議を前に、自衛隊派遣などに慎重な人々の様子がうかがえる。
…ただ自衛隊派遣になると賛成が４割台に落ちる。とくに女性では賛成３０％で反対５４％。男性の５４％対３７％に比べて慎重論が強い…自衛隊員の武器使用の基準を緩めることへの賛否では、反対が過半数を占め、賛成の３９％を上回った。男性では反対が４０％だが、女性では６１％を占め、ここでも男女の見方に差が出た。…今回のテロ事件について小泉首相の対応を「評価する」は５５％で「評価しない」２８％を上回った。ただ「評価」は内閣支持率に比べて低めだ。内閣を支持する人に限ってみても、評価するのは６８％にとどまり、テロ対策で違和感を感じる人も少なくないようだ。
武器使用の基準緩和など盛る/米軍支援法政府案
同時多発テロを受けた米国の軍事行動を自衛隊が支援できるようにする新法の政府案の全容が明らかになった。自衛隊員の武器使用では、救援や医療の活動の際に、難民なども守ることを念頭に「職務を行うに伴い自己の管理の下に入った者」を防護する場合も盛り込み、自分や同僚隊員を守る場合に限っている周辺事態法や国連平和維持活動（ＰＫＯ）協力法に比べ、基準が緩和された。…
新法は、「脅威の除去に努めることにより国連憲章の目的の達成に寄与する」米国やその他の外国の軍隊などに、物品や役務を提供する「協力支援活動」を盛り込んだ。あわせて、▽戦闘で遭難した戦闘参加者の捜索・救助▽難民支援などの「人道的精神」に基づく活動▽諸外国軍隊などへの物資協力を行うと記した。
自衛隊の活動範囲については「当該国の同意」を前提に外国領土に広げた。パキスタンが想定されている。ただ、武力行使と一体化する事態を避けるため、周辺事態法の「後方地域」という用語は使わないものの、「戦闘行為が行われておらず、かつ、そこで活動が実施される期間を通じて戦闘行為が行われないと認められる地域」という定義をそのまま使った。
武器使用では防護の対象に、「自己または自己と共に現場に所在する自衛官」のほかに、「職務を行うに伴い自己の管理の下に入った者」を加えている。他国軍の傷病兵やアフガニスタンから逃れてくる難民らを想定しているとみられる。
「ヒト」以外の「モノ」を守るための武器使用を定めた自衛隊法９５条は、ＰＫＯ協力法では適用が除外されたが、新法案は適用除外としていない。政府は「自衛隊の施設」も守る対象に加えるよう９５条を改正する方針で、これが、海外での被災民救援などに際しても「施設防護」の観点から準用されることになりそうだ。
- 神奈川新聞
キティホーク、きょう再出港/行動予定は不明／米海軍横須賀基地
米海軍横須賀基地を二十一日に出港した空母キティホーク（八六、〇〇〇トン）が九月三十日早朝、同基地に帰港した。一日午前中に再び出港する予定。帰港から一日余りで再出港するのは極めて異例のケースだが、在日米海軍は帰港目的や今後の行動予定については一切明らかにしていない。
キティーホークは三十日午前七時四十分ごろ、ミサイル駆逐艦カーティス・ウィルバー（八、四二二トン）を伴って横須賀基地にいったん戻った。出港の際は海上自衛隊の護衛艦を随伴させる形だったが、この日は自衛隊艦船の姿はなかった。第三管区海上保安本部の巡視船など二十四隻が警戒に当たった。
その後、海上保安庁に入った連絡によると、キティホークは一日午前十時半ごろに再び同基地を出港し、同十一時前には浦賀水道の南航路（湾口行き）に入る。
反戦平和団体がデモ行進／横須賀基地周辺
横須賀市の反戦平和団体が三十日、在日米海軍横須賀基地の周辺でデモ行進を行った。自衛隊派遣問題や空母キティホークの出入港など情勢が激しく変わる中、参加者からは「訴えることがありすぎる」との声も。テロという「見えない敵」に初めて対峙（じ）しようとする米軍の緊迫した動きに、平和運動も翻ろうされている。
米中枢同時テロ事件以降、基地を抱える同市内での大規模デモは初めて。
参加したのは非核市民宣言運動ヨコスカや平和船団、日本キリスト教団神奈川教区などのメンバー。デモは毎月最終日曜日の月例行動だが、通常は二十人ほどの参加者がこの日は約百人（横須賀署調べ）に膨れ上がった。
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