2001.1.31(水)
- 毎日新聞(01.1.31)によると
[ 在沖縄米海兵隊:実弾砲撃演習に向け大分・陸自演習場へ ]
PKO : 大分県の陸上自衛隊日出生台演習場(玖珠、九重、湯布院の3町)で実弾砲撃演習をする在沖縄米海兵隊の先発隊110人が31日午前11時、大分空港に到着した。沖縄県の県道104号越え実弾砲撃演習を本土5カ所に分散移転したもので、日出生台の演習は3回目になる。
- 神奈川新聞(01.1.30)によると
[ NLP騒音対策で初会合/大和・土屋市長、見上・綾瀬市長らが参加した「NLP実施4基地関係市長意見交換会」大和市役所/大和で全国5市の市長
]
PKO : 二十九日、在日米海軍の空母艦載機による夜間離着陸訓練(NLP)が行われている米軍基地を抱える全国五市の市長が大和市役所に集まり、各地の激烈な騒音実態や解消に向けた取り組みについて、初めて意見交換した。終了後に発表した共同声明には「一部の基地住民だけが受忍限度を超える騒音被害を受けるのは納得できない」とした上で、国と米軍にNLPの硫黄島での実施と、抜本的な騒音解決策を求めていく方針などを盛り込んだ。
- 沖縄タイムス(01.1.30)によると
[ 普天間移設問題で独自調査へ/名護市議会 ]
- 中國新聞(01.1.30)によると
[ 放影研理事長、移転問題解決に意欲 ]
[ 米軍夜間着艦訓練、硫黄島に徹底を/5市長が共同声明 ]
- 京都新聞(01.1.30)によると
[ 地雷の恐ろしさ訴え/聖母小/絵本作家の葉さん講演 ]
- 東奥日報(01.1.30)によると
[ 神奈川で初の米軍NLP5市協議 ]
- 北海道新聞(01.1.30)によると
[ 米軍機が帯広空港に着陸 ]
2001.1.30(火)
- 沖縄タイムス(01.1.29)によると
[ 最新鋭機オスプレイ導入に暗雲/米海兵隊 ]
[ 伊藤防衛施設庁長官に「普天間」移設を聞く ]
[「削減」でなく海兵隊撤退を/反戦地主会 ]
2001.1.29(月)
- 琉球新報(01.1.26)によると
[ 在沖海兵隊、受け入れ表明/グアム知事 ]
[ 内閣府の抗議も可能/米兵不祥事への政府対応 ]
- 沖縄タイムス(01.1.26)によると
[ グアム州知事が在沖米軍の一部受け入れ表明 ]
[「日米関係」チーム立ち上げ/副大臣会議 ]
[「市民連絡会」が県に米軍基地の撤去要求 ]
- 熊本日日新聞(01.1.26)によると
[ きょうから総合訓練/日米共同指揮所演習/北熊本駐屯地で開始式 ]
- 中國新聞(01.1.26)によると
[ 岩国所属の米軍機が部品を落す ]
[「またか」憤る住民/広島・島根県が抗議 ]
2001.1.26(金)
- 沖縄タイムス(01.1.25)によると
[ 知事の判断早まる可能性/海兵隊の削減検討へ ]
[ 金武町長が政府に抗議対策要求/米兵わいせつ ]
[ 米軍の空中給油機引き返す/普天間飛行場 ]
- 琉球新報(01.1.25)によると
[ 海兵隊削減を検討/古賀幹事長 ]
2001.1.25(木)
- 毎日新聞(01.1.25)によると
[ 米軍岩国基地:戦闘攻撃機の部品欠落/事故発表遅れる ]
PKO : 25日、米軍岩国基地報道部は「基地所属のFA18ホーネット戦闘攻撃機のアルミ製の円筒形部品とプラスチックの蓋がなくなっていることが23日の飛行後の点検で分かった」と発表したそうです。欠落事故の発表が遅れたことについて報道部は「内容確認に手間取ったため」と説明しているそうです。
- 熊本日日新聞(01.1.24)によると
[ 日米共同演習参加の米兵、一般家庭を訪れ交流/熊本市 ]
- 沖縄タイムス(01.1.24)によると
[ 米兵教育に日本側講師を招く/事件防止臨時会合 ]
[ 綱紀粛正は全部隊で/名護市長が司令官に要望 ]
[ 電磁波問題で原因解明と安全対策を要請/全駐労 ]
- 琉球新報(01.1.24)によると
[ 再発防止へ緊急会合/米兵事件・事故 ]
[「警告あるのに、なぜ上った」/施設局長が発言 ]
2001.1.24(水)
- asahi.com(01.1.24)によると
[ 安保理改革で日本に理解/首相との会談でアナン事務総長]
PKO : 森喜朗首相は来日中のアナン国連事務総長と会談し、「24カ国への拡大を、米国の新政権に受け入れてもらえるよう説得したい。(国連内で)イニシアチブを発揮してほしい」と要請したそうです。アナン氏は「安保理改革を含む国連改革は緊急の課題と認識している。何らかの進展が得られるようになるのではないか」と述べ、日本の取り組みに理解を示したそうです。
- 琉球新報(01.1.23)によると
[ 海兵隊削減に否定的/荒木外務副大臣 ]
[ 来月にも騒音調査/4ルートでヘリ編隊飛行 ]
[ 報告書記載見過ごす/普天間基地電磁波事故 ]
- 沖縄タイムス(01.1.23)によると
[ 地位協定見直し厳しい/荒木外務副大臣が強調 ]
[ 名護市長「普天間」移設で協力要請/久志区会合 ]
[ 米兵事件で与那城町議会が抗議決議を可決 ]
- 長崎新聞(01.1.23)によると
[ 被爆2世が健診法制化を目指し国会議員と学習懇談会 ]
- 中國新聞(01.1.23)によると
[ 被爆二世の健康診断法制化へ勉強会 ]
- 山陽新聞(01.1.23)によると
[ 原爆ドーム劣化から守れ/窓枠周辺にひび割れ/補修へ広島市調査 ]
- 神戸新聞(01.1.23)によると
[ 子ども向けに被爆体験記 【 姫路 】]
- 北國新聞(01.1.23)によると
[ 戦争の記憶、後世に。加賀の男性、兄の遺品を市に贈る ]
2001.1.23(火)
- 熊本日日新聞(01.1.22)によると
[ 不発弾無事に処理/避難1363人、混乱なし/熊本市・川尻 ]
- 沖縄タイムス(01.1.22)によると
[ 監修委が戦時中兵器展示を批判/平和祈念資料館 ]
- 琉球新報(01.1.22)によると
[ ブッシュ政権始動 沖縄の基地は動くか/県内反響 ]
[「沖縄の風そして愛」上演/戦争生き延びた男の人生劇に観客わく ]
2001.1.21(日)
- 沖縄タイムス(01.1.19)によると
[ きょう海兵隊削減決議可決へ/県議会与野党一致 ]
[「米兵事件と普天間移設は別」と親川公室長 ]
[ 伊藤長官が基地所在首長を訪問し意見交換 ]
[ 県が災害時の相互応援体制を米軍に提示 ]
- 熊本日日新聞(01.1.19)によると
[ 共同演習で米軍が来熊/本隊第1陣300人 ]
- 徳島新聞(01.1.19)によると
[ 原爆症認定を再度申請/三加茂の旧陸軍軍人 ]
[ 歩兵銃12丁発見/徳大病院工事現場、旧陸軍使用か ]
- 河北新報(01.1.19)によると
[ 曲技飛行訓練空域/女川原発から6.8キロ離す ]
- 北海道新聞(01.1.19)によると
[ 米第七艦隊、函館にも2月寄港要請 ]
- 時事通信(01.1.19)によると
[ 沖縄県議会は19日午前、同県内で9日に米海兵隊員による女子高生わいせつ事件が起きたことなどを受けて臨時本会議を開き、海兵隊を中心に沖縄駐留米軍の兵力削減を求める決議と意見書を全会一致で可決した。県議会が具体的に海兵隊の兵力削減要請に踏み込んだのは今回が初めて
]
- 沖縄タイムス(01.1.18)によると
[ 「政治利用」発言で米元司令官が謝罪の意思 ]
[ 県は海兵隊削減に慎重姿勢/県議会特別委 ]
[ 伊藤防衛施設庁長官が来県、米軍施設など視察]
[ ヘリ不時着で総領事に抗議/与那城町長ら]
2001.1.20(土)
- 時事通信(01.1.17)によると
[「バルカン症候群」/劣化ウラン弾との因果関係否定 ― NATO軍事医療委員長
]
PKO : 軍事医療委員会(NATOの医療問題に関する最高諮問機関)のバンホーフ委員長(ベルギー軍医総監)はバルカン地域でNATO軍が使用した劣化ウラン弾と、帰還兵に見られる白血病など「バルカン症候群」の因果
関係について、「各国、国際機関による分析結果によれば、関連性を見いだすことはできかった」と指摘したそうです。また、「白血病、がんの発生率はバルカン地域に派遣された兵士と、派遣されなかった兵士の比率に違いはない」とし、劣化ウラン弾の放射線が人体に及ぼす影響
は極めて小さいことを強調したそうです。
- 沖縄タイムス(01/1/17)によると
[ 航空3社に資格取得要請/海兵隊輸送で施設庁 ]
[ 象のオリなど強制使用で公開審理/県収用委 ]
[「ルール作り必要」/米兵事件で橋本担当相 ]
[ 沖縄振興特別調整費配分決まる/沖縄政策協 ]
[ 那覇市長が自衛官募集業務要請あれば受託 ]
- 琉球新報(01/1/17)によると
[ 内閣府で対応を表明/米兵不祥事 ]
[「15年」「環境」に警戒感/名護市東海岸]
2001/1/17
- asahi.com(01/1/17)によると「旧相模海軍工廠跡地から毒ガスボンベ?/神奈川・寒川町」PKO
: 神奈川県寒川町一之宮6丁目の旧相模海軍工廠(しょう)跡地にあるゴム製品製造会社「日東化工」の工事現場から円筒形の鉄製ガスボンベのようなもの(縦1.2メートル、直径0.8メートル)が見つかり、旧海軍の毒ガスが入っている恐れがあるため県は陸上自衛隊に災害派遣を要請したそうです。幸い、陸自第101化学防護隊(埼玉
県大宮市)が中身が外にもれていないことを確認したということです。
- 琉球新報(01/1/16)によると
「兵力削減に積極姿勢/稲嶺知事」
「 県民の人権守って/施設局などに要請」
- 沖縄タイムス(01/1/16)によると
「 知事が 「海兵隊削減要求」に対し慎重な姿勢」
「戦後処理おろそか/所有者不明地85万平方M」
「県が米兵教育に沖縄の講師派遣を施設局に要請」
「基地内店舗に爆破予告/キャンプフォスター」
- 中國新聞(01/1/16)によると「陸上自衛隊の防災訓練参加増える/中国地方」
- 東奥日報(01/1/16)によると「三沢空港で空自機が滑走路逸脱」
2001/1/16
- 琉球新報(01/1/15)によると
「「軍港移設」で見解二分/浦添市長選」
「米兵暴行、女性にけが/器物損壊で軍属も/名護署」
「県民主導の運営を/平和資料館」
「村民、不安募らせる/国頭の米兵傷害事件」
- 沖縄タイムス(01/1/15)によると
「米兵が飲食店主を殴り傷害容疑で逮捕/国頭村」
「「普天間」移設の基本計画策定が最終段階へ」
「平和祈念資料館運営は住民の視点に立って」
2001/1/14
- asahi.com(01/1/14)によると
「原水協、米英などに劣化ウラン弾使用禁止を要求」
「米軍機の夜間発着訓練に悩む全国5市が29日に初協議」PKO
: 米軍機の夜間発着訓練(NLP)の騒音などに悩む全国の5市の市長が29日に大和市で、初めての合同協議会を開くことになったそうです。情報交換などをし、歩調を合わせて政府や米軍などに問題の解決を強く迫っていく方針だそうです。
- 中國新聞(01/1/12)によると
「欧米で劣化ウラン弾の禁止機運高まる」
「被爆者証言ビデオの撮影始まる/広島市」
「冬の海でカッター訓練 海自幹部候補生」
- 沖縄タイムス(01/1/12)によると
「 緊急時の基地内道路通行で日米両政府が合意」
「金武町長が国、県に抗議/米兵わいせつ事件」
「反戦地主意見書提出見合わせ/軍用地強制使用」
- 琉球新報(01/1/12)によると
「吉田金武町長、施設局などに抗議/米兵わいせつ事件」
「緊急時基地内通行で合意/日米合同委」
「意見書提出を見送り/一坪反戦地主」
「「代替」に地元の声を/辺野古・豊原行政委員会」
- 時事通信(01/1/12)によると「コソボ空爆後、がん患者急増 「劣化ウラン弾原因」と病院関係者
― ユーゴ」PKO : ユーゴスラビア・コソボ自治州北部コソブスカミトロビツァの病院関係者によると、NATO軍によるコソボ空爆後、同病院に入院するがん患者数が200%増加し、昨年は160人に達したということです。
また、「患者の4割は劣化ウラン弾による空爆を受けた地域の出身者だ」とした上で、「がん患者がこれほど増加した原因は、劣化ウラン弾以外に
考えられない」と非難しているそうです。
2001/1/12
- asahi.com(01/1/12)によると
「在日米軍基地の緊急車両通行認める/日米政府が合意」PKO
: 日米政府の外務・防衛当局者による日米合同委員会で、消防車や救急車などが、緊急の際に在日米軍の基地内を通
行できるようにすることで合意したそうです。通行が認められるのは、生命にかかわる事態の場合で、消防車や救急車の通
行のほか、急患や移植用臓器を輸送するヘリコプターなどだそうです。ごく当たり前のことが「やっと合意」という印象です。
「バルカンの劣化ウラン「詳細調査」を/IAEA事務局長」PKO
: 旧ユーゴスラビアで使われた劣化ウラン弾によるNATO軍兵士の健康被害問題で、国際原子力機関(IAEA、本部ウィーン)のエルバラダイ事務局長は「劣化ウラン弾が使われた地域と、接触した人々についての詳細な調査が必要だ」と声明を出したそうです。
IAEAってなに?---1953年の国連におけるアイゼンハワー米国大統領の呼びかけで、米国のイニシアティブのもと、原子力の平和利用を目的として設立された国際原子力機関のことです。詳しくはこちらへ
「NLP/大和市長が硫黄島代替案を要望」PKO : 大和市の土屋侯保市長は、米海軍厚木基地で行われている艦載機の夜間発着訓練(NLP)が硫黄島で完全実施できるよう、同島を小笠原空港の代替空港として整備することを国に要望する考えを示したそうです。
「横須賀基地内の土壌汚染/環境調査要請へ」PKO
: 米海軍横須賀基地内の家族住宅建設予定地の土壌で環境基準値を超える水銀などによる汚染が見つかった問題で、横須賀市は九日、横浜防衛施設局に汚染地域の徹底的な調査をするよう要請したそうです。
- 毎日新聞(01/1/12)によると「沖縄強制わいせつ事件:米軍に抗議 斉藤防衛庁長官」PKO
: 斉藤斗志二防衛庁長官は12日の閣議後会見で、沖縄米海兵隊員による強制わいせつ事件について、那覇防衛施設局長を通
じて米軍に抗議するとともに、再発防止を申し入れたことを明らかにしたそうです。
2001/1/11
- 沖縄タイムス(01/1/10)によると
「県がヘリ事故再発防止を関係機関に要請」
「「県構想を支援」/橋本担当相が職員激励」
「キャンプハンセンのレンジ4、5移転へ」
- 熊本日日新聞(01/1/10)によると「陸上自衛隊西部方面
航空隊が初飛行」
- 北海道新聞(01/1/10)によると「米海軍揚陸艦が来月室蘭に寄港/市長は許可方針」
2001/1/10
- 琉球新報(01/1/9)によると「「普天間」代替、1.1キロ内建設に反対/名護市長に要請へ」
- 沖縄タイムス(01/1/9)によると「「近距離への建設反対」/「普天間」代替」
- 佐賀新聞(01/1/9)によると「被ばく医療体制充実」
- 高知新聞(01/1/9)によると「ヒロシマであすから「高知の被爆者」展」
2001/1/7
- 神奈川新聞(01/1/7)によると
「米田氏が防衛政務官/省庁再編で新設」PKO :
米田氏は「有事法制や領域警備、災害時の即応体制の整備など難問がめじろ押しだ」と課題を列挙。「二十一世紀を迎えて、もはや問題の先送りは許されない。これまで勉強してきたことを生かして一生懸命頑張りたい」と抱負を語ったそうです。
「米兵に交通指導徹底へ/米兵らに向け注意を促す交通看板=逗子市池子/横浜防衛施設局」PKO
: 在日米軍人による交通事故を減らそうと、横浜防衛施設局(石井猛局長)は、米軍への交通
安全指導をさらに強化させるそうです。 また、刑法犯などを含む米軍関係者の事故発生状況(県内)は、一九九九年度は三百四十二件。そのうち、九割の三百十六件が交通
事故となっているといいます。この記事によると、事故後の処理を横浜防衛施設局が行っており、事故を根本からたつための取り組みだそうです。処理の内容については、米軍が加害者となる事故が起きた際に、被害者に対して損害賠償請求のサポートや、英文の書類作成、また、米兵が物資輸送など公務内で事故を起こした際は、在日米軍駐留経費負担(思いやり予算)により、米兵が被害者に払う補償額の二割から三割を負担する(休日などの公務外では、米兵の全額負担となる)などだそうです。こんなところにまで「思いやり」するんですね。
- 信濃毎日新聞(01/1/5)によると「長崎「被爆柿の木」2世/須坂・高甫小に植樹
2001/1/5
- CNN.co.jp(01/1/5)によると「劣化ウラン弾との因果
関係を否定/米など4カ国」 PKO : NATO加盟の4カ国は4日、同弾と病気との因果
関係を否定する見解を表明したとのことです。
- asahi.com(01/1/5)によると「反核運動家のアラン・クランストン氏死去」
- 毎日新聞(01/1/5)によると
「劣化ウラン弾:兵士のバルカン症候群との関連調査へ/EU」PKO
: 4日、欧州連合(EU)は、 バルカン半島に駐留する北大西洋条約機構(NATO)軍兵士に、米軍が使用した劣化ウラン弾との関係が指摘される健康被害が相次いでいる問題について、「ボスニア・ヘルツェゴビナやユーゴスラビア連邦とも連絡を取って調査を始めたい。劣化ウラン弾が少量
とはいえ、人体に影響を及ぼすのなら、こうした武器は廃絶されるべきだ。兵士だけでなく、住民の健康被害も確かめるべき」と述べ、EU独自の調査を始める意向を示したとのことです。
「在沖縄米軍:米兵の深夜の飲食店への立ち入り禁止措置を解除」PKO
: 在沖縄米軍は5日、昨年7月のサミット直前に起きた米兵による準強制わいせつ事件やひき逃げ事件をきっかけに、全米兵を対象に午前0時〜午前5時の間、基地外の酒を提供する店への立ち入りを禁じてきた禁止措置を同日から解除したと発表したとのことです。
- 神奈川新聞(01/1/5)によると「基地全域の調査要請へ/土壌汚染で横須賀市」PKO
: 横須賀市は四日、米海軍横須賀基地の家族住宅建設用地で重金属に汚染された土壌が新たに見つかった問題で、同基地全域の土壌や地下水について、汚染の有無を確認するための環境調査の実施を国に求める方針を決めたとのことです。

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