NEWS/00-7

2000/7/30

神奈川新聞(00/7/29)によると「有事想定し野外衛生演習/コンテナやテントが運び込まれるなど、大演習｢メデックス2000｣に向け着々と準備/「返還運動に水」「なぜ今…」との声も---キャンプ座間＝座間、相模原市＝の在日米陸軍司令部は二十八日、相模原市にある相模総合補給廠（しょう）で八月二十七日から九月二日にかけて、有事を想定した統合衛生野外演習「メデックス２０００」を実施することを明らかにした。五百四のベッドがセットになっている野外病院を補給廠北側に展開する。相模原市が重点地域として、部分返還運動を強化している地域。衛生演習としてはベトナム戦争以来、国内最大規模。訓練が恒常化する懸念や訓練見直しを求める声が上がっている。自衛隊、韓国軍の参加は取りやめになった。/同司令部受入国支援業務部長のマイケル・ボーザック大佐ら五人が二十五日、地元相模原市を訪れ、訓練実施を伝えた。小川相模原市長は「好ましくない。訓練を見直してほしい」と中止を口頭で要請。二十八日、米軍の正式発表を待って、市議会基地対策特別委員会で緊急説明を行った。これまでも地雷敷設訓練など小規模訓練が基地内で行われてきたが、相模原市が米軍から訓練の事前通告を受けるのは初めてで、極めて異例だ。/同司令部広報渉外室や市への説明などによると、メデッスク２０００は、補給廠の北側約二・四ヘクタールを使用し、集中治療室やレントゲン室、ベッドなどを備えた医療用コンテナ五十個を展開。ヘリコプターによる救急患者の移送、外部からの傷病兵衣装のシミュレーションを実施する。　訓練には米本土の部隊のほか、在日米陸海空軍、在韓米陸軍などが参加。米本土からだけで三百五十人が派遣され、補給廠にいる百人が患者役になる。このほか、輸送や通信支援として、三沢、横田、嘉手納などの基地内も支援。費用は百万ドル（一億円余）。同司令部広報渉外室は「日本国内でこれほど大掛かりなのはベトナム戦争以来初めて」としている。/準備は六月から始まっているといい、訓練予定地にはコンテナやテントが運び込まれ、車両や迷彩服の兵士が慌ただしく動いている。野外病院の設営は八月中旬から下旬。演習そのものは八月二十七日から九月二日まで、二十四時間体制で実施されるが、撤去は九月末までかかるという。/市に対し米軍側は「災害などでの人道的な訓練でもある。オープンに防災、災害関係者や地域住民にも公開したい」と強調。派遣される予備役についても「運転はさせないし、単独行動をさせない」と説明している。一方、周辺住民からは「朝鮮半島も緊張緩和の時期に、なぜ今、迷彩色のコンテナが運び込まれるような動きになるのか…」という不安の声も上がる。市民ぐるみで跡地利用構想を策定している最中だけに、「軍事的後方支援か」、それとも「人道的訓練か」と、市民、議会、行政を含めて地元は戸惑いが広がっている。」
毎日新聞(00/7/28)によると「防衛白書：日本近海での中国艦船の活発な動き報告---虎島和夫防衛庁長官は２８日午前の閣議で、２０００年度版「日本の防衛」（防衛白書）を報告し、了承された。白書は５月に中国海軍の情報収集船が初めて津軽海峡を通過したことなど日本近海での中国艦船の活発な動きを取り上げ、「航行中に機器を海中に投入、アンテナを回転させ、情報収集や海洋調査活動を行っていた可能性がある」と記述、今後の動向を注視している。また有事法制について、「国民の生命、財産を確保するために必要であり、平時にこそ備えておくべきもの」と必要性を初めて明記し、前年度の「法整備が望ましい」から大きく踏み込んだ。」

2000/7/29

琉球新報(00/7/28)によると
・基地の金網外して／住宅地域など開放を要求／軍転協で３町長・在沖米軍、深夜外出禁止解除
沖縄タイムス(00/7/28)によると「軍転協、地位協定見直し要請へ/基地内浄化など要求---県と基地関係市町村で構成する県軍用地転用促進・基地問題協議会（会長・稲嶺恵一知事）の二〇〇〇年度総会が二十七日午後、那覇市の自治会館で開かれた。米軍施設内の環境浄化やアメラジアン救済を目指す養育費の請求・・・」

その他
・海軍病院受け入れ表明/宜野湾市が財政支援条件に
・「普天間」代替で協議機関を早期設置/大森長官
・「県内優先」発注を/軍バス落札で那覇市議会
長崎新聞(00/7/28)によると「非核宣言自治体協議会が長崎で全国大会---全国300の非核宣言自治体で組織する日本非核宣言自治体協議会（会長・伊藤長崎市長、事務局・同市）は27日、第17回総会と第15回全国大会を長崎市で開き、「核兵器廃絶と世界恒久平和の実現に向け、世界の人々、非政府・・・」
中國新聞(00/7/28)によると「写真家林さんの原爆写真ネガ、広島市へ寄託---被爆二カ月後の一九四五年十月、広島の爆心地の惨状を撮った写真家林重男さん(82)＝東京都目黒区＝のオリジナルネガフィルム二百三十二枚が広島市の原爆資料館に寄託されることになり、二十七日公開された。文部省学術研・・・」

「沖縄原爆展閉幕　サミット首脳の見学実現せず---広島、長崎両市が沖縄県糸満市の県平和祈念資料館で開いていた「ヒロシマ・ナガサキ原爆展」が二十七日閉幕した。二週間で約六千人が見学に訪れたが、肝心の主要国首脳会議（沖縄サミット）参加国の首脳の見学は実現・・・」

「主要２単産脱退で揺れる原水禁／中国地方---原水爆禁止運動を支えてきた、原水禁国民会議の地方組織が揺らいでいる。長年、財政や動員などで活動を支えてきた旧総評系労組の「平和センター」から全逓と、ＮＴＴ労組などの情報労連の主要二単産が相次いで脱退しているのが大きな理由だ。中国地方でも影響が大きく、平和センターは島根県で既に解散したのに続き鳥取県でも近く解散する。」
信濃毎日新聞(00/7/28)によると「長崎の「被爆柿の木」　長野に植樹を計画---五十五年前の八月九日、原爆が投下された長崎で生き残った一本の柿の木。その種から育った苗木を長野市に植える計画に、同市川中島町で出版業を営む桜井群晃さん（５８）が取り組んでいる。子どもたちと一緒に、植樹から・・」

2000/7/28

琉球新報(00/7/27)によると「「早期立ち上げに努力」／普天間代替協議機関---大森敬治防衛施設庁長官が２６日午後来県し、県庁で石川秀雄副知事と会談した。在沖米軍基地の整理縮小に関する日米特別行動委員会（ＳＡＣＯ）合意を着実に実施していく考えで一致したが、普天間飛行場移設先の・・・」
沖縄タイムス(00/7/27)によると「地元意向を尊重/SACO合意推進で大森施設庁長官---防衛施設庁の大森敬治長官は二十六日午後、基地を抱える自治体との意見交換のため来県した。県庁を訪れた大森長官は「最大の課題は日米特別行動委員会（ＳＡＣＯ）の最終報告に基づき、基地の整理・縮小を着実に・・・」

その他
・振興案政府に提出/「普天間」移設先の北部３町村
長崎新聞(00/7/27)によると「被爆地域是正求め東京で初の長崎原爆シンポ---被爆地域の拡大是正を求めル初めての「長崎原爆被爆シンポジウム」（県、長崎市など主催）が26日、東京都内で開かれた。新たに被爆未指定地域の住民証言などをまとめた「原爆被爆未指定地域証言調査」を基に議論があり、・・・」
神戸新聞(00/7/27)によると「戦争の足跡次代に残す---太平洋戦争末期、軍用機の地下工場などとして朝鮮人労働者らが従事して建設された西宮市甲陽園地区の地下壕（ごう）の保存に取り組む市民グループが、見学用のガイドブックを作製した。併せて地下壕の映像記録づくりにも着手し、歴史の生きた教科書づくりを目指している。」

2000/7/27

琉球新報(00/7/26)によると「米兵わいせつ事件「ちょっとした不幸…」／沖縄市長が会見で謝罪---沖縄市で３日に起きた米兵わいせつ事件について、仲宗根正和沖縄市長が同市コザ運動公園で７日に行われたサミット環境美化整備活動のあいさつの中で「ちょっとした不幸な事件」と表現していたことが、２５日までに明らかになった。２３日放送のＴＢＳテレビ報道番組で、発言が報道された。環境美化活動に参加したボランティアの作業開始式で述べたもの。 /仲宗根市長は「たまたま、ちょっとした不幸な事件がございまして、今あちこちで問題が出ていますけれども、私は何としてもクリントンさんには沖縄市まで来ていただいて…」と話していた。」
沖縄タイムス(00/7/26)によると「在沖米兵の女性への暴力根絶/女性国会議員が要請---吉川春子参院議員（共産）ら八人は二十五日、首相官邸に上野公成官房副長官を訪ね、超党派の衆参女性国会議員（自民、民主、公明、共産、社民、自由）五十三人が署名した「在沖米海兵による女性への暴力を根絶するため・」
中國新聞(00/7/26)によると「被爆の旧日銀広島支店、市重文で保存---広島市中区袋町の被爆建物、旧日本銀行広島支店が二十五日、市重要文化財に指定され、保存が正式に決まった。被爆当時、広島財務局（現・中国財務局と広島国税局）の大半の職員も入居。多くの死傷者を出しながらも、戦後・・・」

その他
・広島・長崎の被爆者30万人割る
・国歌斉唱問題の処分で広島県教組抗議
京都新聞(00/7/26)によると「超氷河期に「ＰＫＯ」　就職最前線　自衛隊が人気---就職難が続くなかで、大学生の就職先として自衛隊の人気が高まっている。ＰＫＯ（平和維持活動）や災害救助活動によって自衛隊への「身近なイメージ」が広まっているためとみられ、大学関係者も「公務員の一つとして認知されつつある」としている。 /五月から六月にかけて試験が行われた「幹部候補生」（国家公務員２種に相当）の受験者は、昨年初めて全国で一万人を突破したのに続き、今年も約九千五百人が応募した。さらに九月から十月にかけて試験が行われる「一般曹候補学生」（対象は十八歳以上で国家公務員３種に相当）へも大学生の志望が増えており、昨年は約四千人が受験したという。」
北日本新聞(00/7/26)によると「富山大空襲から５５年／戦災死者名簿の見直し進まず／3分の1は姓だけ」
北海道新聞(00/7/26)によると「道内陸自の第５、11師団を旅団化－次期防で有力案---陸上自衛隊の再編計画の策定が本格化している防衛庁で、一九九五年に閣議決定された防衛大綱で旅団への縮小が決まっている道内の第五師団（司令部・帯広）と第一一師団（同・札幌）の両方を、二○○一―○五年度の次期中期防衛力整備計画（次期防）で旅団化する有力案が浮上していることが二十五日、明らかになった。同庁は当初、「なだらかな改編」を目指し、次期防と次々期防（二○○六―一○年度）で一個師団ずつ旅団化する方針を固めていたが、防衛大綱の速やかな実施が必要との判断に傾いたためとみられる。両師団で計約四千人の削減が見込まれるため、反発する地域も出てきそうだ。」

・地元市町村に危機感　２師団の旅団化
・組織改革の流れが背景に－陸自の２師団旅団化・解説

2000/7/26

琉球新報(00/7/25)によると「不法投棄は「米軍の物」／司令官確認、撤去---東村高江の国有地で、米軍の物とみられるパイプやコンクリート片などが不法投棄されていた問題で２４日、米軍北部訓練場のスティーブンス司令官が現場を視察し、廃棄物が米軍の物であることを認め、撤去した。・・・」
長崎新聞(00/7/25)によると「長崎・平和祈念館建設で試掘調査---長崎市平野町の同市平和会館横に建設される国立長崎原爆死没者追悼平和祈念館の敷地内に、貴重な被爆資料が埋蔵されていないかを確認する試掘調査が24日、始まった。建設省九州地方建設局長崎営繕工事事務所や同市職・・・」

その他
・被爆地の悲願届け―大陳情団が中央要請
中國新聞(00/7/25)によると「８・６式典の概要決まる　ＮＰＴ議長も参加---今世紀最後の「八月六日」に広島市中区の平和記念公園で開かれる原爆死没者慰霊式・平和祈念式（平和記念式典）＝広島市主催＝の概要を二十四日、市が発表した。森喜朗首相、津島雄二厚相、衆参両院議長のほか、米国で今・・・」
河北新報(00/7/25)によると「「原発近く　むちゃな設定」空自練習機事故で東北電力社長」

2000/7/25

琉球新報(00/7/24)によると「「使用期限」など米大統領へ要望／具体的な返答はなし---稲嶺恵一知事は２３日夜、主要国首脳会議（沖縄サミット）の終了に当たって記者会見し、２１日午前に糸満市の「平和の礎（いしじ）」で行われた記念式典で、クリントン米大統領と直接会話した際、米軍普天間飛行場代替・」

「裁判権を不行使／那覇地検が米側へ通告、被害者側に配慮／米兵わいせつ事件---７月３日、沖縄市内で発生した米兵による女子中学生わいせつ事件で、那覇地検は２３日、住居侵入と準強制わいせつの疑いで逮捕、送検されていた米海兵隊上等兵（１９）の処分について、被害者側が裁判を望んでいない・・・」
沖縄タイムス(00/7/24)によると「「普天間」代替の使用期限で大統領に設定を要望---沖縄サミットの全日程が終了したのを受け、稲嶺恵一知事は二十三日夜、県庁で記者会見し、クリントン米大統領に、普天間飛行場代替施設の使用期限の設定などを要望していたことを明らかにした。これに対しクリントン・・」

その他
・在沖米軍撤退せず／米大統領
・政府の強い交渉必要／基地問題で識者座談会
・軍事基地の新設反対、１７ＧＯ共同宣言
・米軍が産廃投棄か／東村高江
・米兵に裁判権不行使／那覇地検
長崎新聞(00/7/24)によると「長崎から広島まで　平和市民大行進スタート---長崎から広島までリレーで歩き継ぐ「市民平和行進2000」（日本生協連提唱、県生協連主催）が23日、長崎市松山町の平和公園をスタートした。初日は、生協組合員など約250人が同市の中町公園まで約4.5キロを行進・・・」

「糸満の原爆展で沖縄の被爆者証言セミナー---「ヒロシマ・ナガサキ原爆展」が開かれている沖縄県糸満市の県平和祈念資料館で23日、長崎で被爆した金城文栄さん（72）＝沖縄市＝ら被爆者3人による証言セミナー（長崎、広島両市主催）があり、地元の小中学生や県民ら・・・」
中國新聞(00/7/24)によると「核軍縮論議、肩透かし　沖縄サミット閉幕---アジア向け戦時即応態勢を取る米軍基地が集中するオキナワで、朝鮮半島などアジアの緊張緩和を説き、基地は温存しつつ紛争予防を呼びかける―。沖縄サミットは、そんな一種の矛盾と言える構図のなかで開かれた。三日間の・・・」

2000/7/23

神奈川新聞(00/7/23)によると「思いやり予算、神奈川は全国トップ /住宅建設相次ぎ基地固定化に警戒感---過去５年間に神奈川県内の米軍施設に投じられた「思いやり予算」のうち、インフラ整備などに使われる「提供施設整備費」だけでも約１８０４億円に上ることが２２日、横浜防衛施設局のまとめでわかった。米軍基地が集中する沖縄を抑え全国トップで、逗子市の池子米軍家族住宅をはじめとする住宅整備が大半を占めている。日米首脳会談では「思いやり予算」の削減が確認されたが、「基地の固定化」につながる経費負担は、歯止めがかからないのが現実だ。/横浜防衛施設局のまとめでは、思いやり予算のうち比率が高い「提供施設整備費」の県内分は、９５～９９年度で計１８０４億円（歳出ベース）。全国トップの額だが、中でも横須賀基地の高層住宅建設に２２億５７００万円（９７年度）、キャンプ座間の高層住宅建設で２１億９４００万円（９６年度）など、住宅建設費が底上げしているのが特徴だ。このほか契約金額が高い工事をみると、横須賀基地の厚生施設建設が３８億７２００万円、同基地の吾妻米軍貯油施設などの３０億４５００万円が目立っている。/昨年２月、衆院予算委に提出された防衛施設庁の資料によると、提供施設整備費の負担が始まった７９年度以降、９８年度までの２０年間に県内で投じられた予算総額は４５８０億円。全国１兆４１６１億６６００万円のうち３２．３％に達した。これは米軍基地が集中する沖縄の２９．６％を上回って全国トップ。住宅８５４戸をはじめコミュニティーセンター、消防署などを整備した池子米軍家族住宅には、８５８億円が投じられた。基地関連施設の中でも、住宅建設は米軍基地の固定化につながるが、この間、建設された米軍家族住宅は、池子を含めて２７３７戸に上っている。」PKO : 先日池子米軍住宅への申し入れの際、同行した地元の市会議員からいろいろな問題を聞きました。建設前にはスポーツ施設など市民に自由に使わせると約束していたが、実際には基地の中に足を踏み入れることさえ大変で、約束が違うということでした。他にもいろいろ問題を抱えているようです。今後は、その後の池子米軍住宅を追ってみたいと考えています。

2000/7/22

PKO : 嘉手納基地を包囲する人間の鎖は大成功だったようです。沖縄の痛みは神奈川の痛みでもあります。第2の基地県であり、米兵の犯罪や墜落事故、騒音など問題が後を絶ちません。平和な国「日本」を守るためにも米国軍には出ていってもらいたいものです。平和憲法の精神を実現するために、今後もみんなでがんばりましょう。
琉球新報(00/7/21)によると「平和実現求め「人間の鎖」／嘉手納基地包囲行動---２１日から始まる沖縄サミットを前に、極東最大の米空軍基地・嘉手納飛行場を「人間の鎖」で包囲する嘉手納基地包囲行動（主催・基地はいらない人間の鎖大実行委員会）が２０日午後、実施された。２万７１００人・・・」

その他
・大きな拍手で成功喜ぶ／「人間の鎖」
・この願い世界に届け／嘉手納包囲行動
・基地ある限り悲しみ続く／宮森小墜落事故遺族
・海外プレスも集中／嘉手納包囲
・「県民の総意ではない」／スミス基地司令官が会見
・識者評論／我部政明琉大教授／サミット越えた人間の鎖
沖縄タイムス(00/7/21)によると「２１世紀、基地のない島に/嘉手納を手と手で包囲---在沖米軍基地の現状と平和の願いを国内外にアピールする「嘉手納基地包囲行動」（主催・基地はいらない人間の鎖県民大行動実行委員会）が、二十日午後二時から行われ、二万七千百人（主催者発表）の参加者が“人間の鎖”・・・」

特集記事「２１世紀、基地のない島に/嘉手納を手と手で包囲」
熊本日日新聞(00/7/21)によると「基地いらない、人間の鎖17キロ　熊本からは３３人参加の沖縄・嘉手納---沖縄サミット直前の二十日午後、全長十七キロの人間の鎖が、東アジアの「要さい」米空軍嘉手納基地を取り囲んだ。基地の現状をクリントン米大統領らに訴えたいとの強い思いで韓国やアフリカなど海外の人々も加わり、・・・」
長崎新聞(00/7/21)によると「長崎で平和大集会、小、中、高、大がシンポ---被爆地長崎から平和へのメッセージを発信する「ながさき平和大集会」（同実行委主催）が20日、長崎市内であった。12回の今回初めて企画した小中学、高校、大学生によるシンポジウム「わたしたちにできる平和活動」では・・・」
中國新聞(00/7/21)によると
・沖縄入り広島市長「米大統領に原爆展ぜひ」
・沖縄に連帯、広島・原爆ドーム前で座り込み

2000/7/21

PKO : 昨日、午前11:15から池子米軍住宅に対し抗議行動をおこなってきました。参加者は私と岩室逗子市議会議員です。これは嘉手納基地包囲行動に連帯するため神奈川県平和委員会が企画したものです。県内他の基地の申し入れの状況は後日報告します。
琉球新報(00/7/19)によると「稲嶺知事、基地整理を大統領に要望／「平和の礎」記念式典で---稲嶺恵一知事は１８日、クリントン米大統領が出席して２１日に糸満市の平和祈念公園「平和の礎（いしじ）」で開かれる記念式典でのあいさつで、米軍基地の整理縮小を大統領に要望することを決めた。沖縄戦の経験などから・・・」

その他
・県民大会を配信／米ＡＢＣ、英ＢＢＣなど／米軍駐留問題に焦点
・在沖米軍での相談窓口設置で一致／アメラジアン
沖縄タイムス(00/7/19)によると「海兵隊は県外移転も可能/在沖基地幹部が見解---在沖米海兵隊のデイビッド・ラン外交政策部長（大佐）は十八日、報道各社への説明会で、海兵隊は沖縄に限った駐留でなくとも、必要な施設が配置できれば日本本土への移転も、「仮説としては、可能である」との見解を示し・・」

「バス契約問題で米軍へ抗議集会/私鉄沖縄---米軍スクールバス問題で、琉球バス労組（多和田真二委員長）は十八日、会社側の米国会計検査院への不服申し立てが受理されたとの報告を受けた。これにより、落札した本土業者の契約が、長ければ十月二十日まで停止する・・・」

その他
・米兵事件で、県議会代表団が政府抗議行動終える
・平和資料館展示説明、欠落誤訳修正せず
・あす基地包囲行動/海外ＮＧＯなども参加
・米軍にも相談窓口/アメラジアン問題で国防次官
PKO : 松谷訴訟の勝利報道を各社がおこなっています。本当にうれしい報告です。
長崎新聞(00/7/19)によると「長崎原爆訴訟、松谷さん勝訴確定---長崎原爆で被爆し、右半身まひなどの障害を負った長崎市の元団体職員松谷英子さん（58）が、厚生大臣に原爆症の認定を求めた「長崎原爆松谷訴訟」の上告審判決で、最高裁第三小法廷は18日、松谷さんを原爆症と認め、・・・」
中國新聞(00/7/19)によると「厚い壁に風穴　広がる期待／長崎原爆松谷訴訟---原爆症認定の厚い壁に風穴が開いた―。十八日の「長崎原爆松谷訴訟」の最高裁判決で原告の松谷英子さん(58)の勝訴が確定し、同じように認定を申請している広島市内の被爆者に期待の声が広がった。広島で被爆し、左足の・・・」

2000/7/19

琉球新報(00/7/18)によると「那覇地裁、裁判権放棄を検討／わいせつ米兵少年---米海兵隊員による女子中学生へのわいせつ事件で、那覇地検は、準強制わいせつなどの疑いで拘置中の海兵隊普天間基地所属の上等兵（１９）の処分について、裁判権不行使も視野に検討を進めている。裁判権不行使の通告・・・」

「「基地の重圧」認識薄く／米海兵隊メディアツアー---沖縄サミットを機に、在沖米海兵隊が国内外の報道陣に対して実施するメディアツアーが１７日、宜野湾市の普天間飛行場と移設先に決まっている名護市のキャンプ・シュワブで始まった。２２日まで。東アジアの安定には・・・」

その他
・普天間移設中止求める／国際ＮＧＯフォーラム
沖縄タイムス(00/7/18)によると「県議会代表、自民県連が政府、米大使館に抗議　在沖米兵事件、抜本防止求める---在沖米兵によるわいせつ事件やひき逃げ事件で、県議会代表の宮平永治団長らと自民党県連（会長・仲村正治衆院議員）の役員が十七日、中川秀直官房長官や外務省、在日米国大使館、自民党の野中広務幹事長らを訪ね、強く・・・」

その他
・普天間、期間中も訓練／嘉手納基地スミス司令官
長崎新聞(00/7/18)によると「核兵器全面禁止条約　県内議会75パーセントで意見書---非核の政府を求める県民の会（中村尚達代表）は17日、すべての核兵器の実験、使用、製造などを禁止する核兵器全面禁止条約など核兵器廃絶のための国際条約の締結を求める意見書を可決した県内議会の比率が、6月議会・・・」
高知新聞(00/7/18)によると「軍機の低空飛行急増　高知上空　1.8倍の77回---山口県の岩国市職平和研究所（田村順玄代表）は十七日、在日米軍岩国基地を離陸する航空機の一九九九年度（九九年四月－二〇〇〇年三月）の飛行記録を発表した。それによると低空飛行の回数は九八年度の百五十回から・・・」
徳島新聞(00/7/18)によると「自衛隊誘致有力候補に３地区　那賀川町長が表明---那賀郡那賀川町の陸上自衛隊駐屯地誘致問題で、臣永正廣町長は十七日、候補地六地区のうち、小延、色ケ島・今津浦、東町の三地区を有力候補地とすることを明らかにした。この日、三地区の協議会会長らが臣永町長に誘致を・・」
中國新聞(00/7/18)によると「岩国基地の低空飛行訓練増加---全国の在日米軍基地の監視活動をしている地方議員ネットワーク「リムピース」の田村順玄岩国市議（岩国市職平和研究所長）は十七日、一九九九年度の米軍岩国基地の飛行記録を公表した。低空飛行訓練が三年ぶりに増加・・・」
河北新報(00/7/18)によると「自衛隊機墜落から２週間／訓練の再開、地元が警戒／宮城---航空自衛隊松島基地（矢本町、佐藤裕紀夫司令）所属の「ブルーインパルス」Ｔ４ジェット練習機２機の墜落事故から、１８日で２週間。県と基地周辺自治体は、防衛庁や同基地に安全対策や訓練空域の見直しなどを相次いで・・・」

2000/7/18

JIJI NEWS Watch(00/7/18)によると「原爆症の認定申請、国の却下は違法　長崎松谷訴訟で原告勝訴確定 ― 最高裁---長崎に投下された原爆で被爆し、右半身まひとなった元団体職員松谷英子さん（58）［長崎市深堀町］が原爆症の認定申請を却下したのは違法として、国（厚相）を相手取り、処分の取り消しを求めた訴訟の上告審判決が18日午前、最高裁第3小法廷（金谷利広裁判長）であった。/判決は「被ばく線量推定方式を機械的に適用するだけでは原告の障害を説明できない」と国の認定方式を批判、被爆との因果関係を認めて却下処分を取り消した二審福岡高裁判決を支持し、国側の上告を棄却した。提訴から約12年ぶりに原告勝訴が確定した。/原爆症認定をめぐり、最高裁の判断が示されたのは初めて。このほか各地の地、高裁で3件の同種訴訟が継続中で、判決はこれら訴訟のほか、厚生省による原爆症認定行政にも大きな影響を与えるとみられる。
PKO : 松谷さんおめでとうございます。世界大会を目前にうれしいニュースです。

2000/7/17

琉球新報(00/7/16)によると「７０００人「基地」を糾弾／米兵事件で緊急県民大会---沖縄市で今月発生した海兵隊員のわいせつなど一連の米軍関連事件・事故に抗議する緊急県民総決起大会（連合沖縄、沖縄平和運動センターなど五団体でつくる実行委員会主催）が１５日夕、宜野湾市海浜公園野外劇場で開かれ・・・」

その他
・「遺憾の意」聞きあきた／”口先対応”に抗議
・海外メディアも注目／「県民感情も報じたい」
・レッドカード運動提唱／島袋博江さん
・世界から地雷廃絶を／シンポでレットさん強調
沖縄タイムス(00/7/16)によると「米兵事件抗議で７千人結集、日米に４決議　基地縮小、怒りの訴え---沖縄市内で相次いで発生した米兵による事件に抗議する緊急の県民総決起大会（主催・連合沖縄、平和運動センター、統一連、県労連、市民連絡会）が十五日午後、宜野湾市海浜公園野外ステージで開かれ、約七千人・・・」

「自民党県連、大会決議で米軍に抗議---自民党県連は十五日、那覇市内のホテルで第三十一回県連大会を開き、仲村正治衆院議員を県連会長に選出する役員人事などを了承するとともに、米兵による相次ぐ事件に厳重抗議する大会決議や、サミットの成功に全力を・・・」

その他
・ペイデーもひっそり/米軍外出禁止令の影響
・米大使館に提出の署名を警官が入手
・基地派生の被害報告相次ぐ/NGOフォーラム
長崎新聞(00/7/17)によると「原子野の廃材で建てた住家現存、保存訴える声も---原爆が落とされて間もない1945年秋、被爆者が原子野から拾い集めた廃材などを使って建てた木造住宅が、浦上天主堂近くの長崎市上野町（爆心地から約600メートル）に現存することが16日までに分かった。」
中國新聞(00/7/17)によると「被爆二世団体が来年度活動方針決める／広島県---広島県被爆二世団体連絡協議会（横丁光紀会長、五団体）は十六日、広島市中区で本年度総会を開き、放射線影響研究所（南区）が進めている「被爆二世健康影響調査」を二世への援護施策に反映させるよう厚生省に求めるなど、来年度にかけての活動方針を決めた。」

「基地縮小、撤去訴えデモ行進　岩国の集会に４００人---沖縄県の嘉手納基地包囲行動に連帯する中国ブロック岩国集会が十六日、岩国市麻里布町七丁目の市労働会館であった。中国地方の市民団体や労組などでつくる中国ブロック平和フォーラムが主催した。」
東奥日報(00/7/17)によると「即応予備自衛官の応募者伸び悩む---働きながら有事や災害発生時に出動する「即応予備自衛官」の応募が、不況の影響もあり、いま一歩伸び悩んでいる。年間三十日の訓練が必要だが、「仕事の調整がつかない」などの理由で協力できない企業が少なくない。「本年度末までに百九十三人」を目標に掲げる自衛隊青森地方連絡部は現在、百六十五人を採用しているが「状況はかなり厳しい」としている。/即応予備自衛官の身分は非常勤の特別職国家公務員で、月額一万六千円の手当のほか、訓練招集手当など合計で平均年額約六十万円を支給。勤務先の企業にも一人当たり年額五十一万二千四百円の給付金が支払われる。同地方連絡部によると、採用を志願する「予備自衛官」らの有資格者は多いが、年間数回にわたる計三十日の訓練期間が、職場の理解を得る上で壁となっている。協力を断る企業は不況の影響を理由に挙げるケースが多い。」
PKO : 三沢基地に関する特集記事を発見しました。東奥日報「解かれた核の封印～三沢基地４０年目の真実～」と題する連載記事が特集記事としてまとめて掲載されています。見出しには「四千ページに及ぶ米空軍機密文書と取り組んで二年。国家機密という封印を解かれたミサワから浮かび上がったのは「核攻撃基地」というまぎれもない事実だった。東奥日報社が調査した限り、三沢基地は少なくとも五七年から十四年間にわたって「核のやり」としての役割を担い続けてきたのである。四十年もの間、厚いベールの陰に覆われてきたミサワの実態を紹介するとともに、今なお米極東戦略のかなめとして機能する同基地の隠された素顔を紹介する。」とあり、かなり読み応えがあるものです。

2000/7/16

毎日新聞(00/7/15)によると「沖縄米兵不祥事：「緊急県民総決起大会」宜野湾市で---在沖縄米海兵隊員による女子中学生への準強制わいせつ事件などに抗議する「緊急県民総決起大会」が１５日、同県宜野湾市の海浜公園であった。約７０００人（主催者発表）が参加、日米両政府に「基地の整理縮小を含む具体的かつ明確な対応」を求める決議を採択した。/連合沖縄や沖縄平和運動センターなどでつくる実行委の主催で、労組や平和団体、社民・共産両党の県選出国会議員らが出席。基地・軍隊を許さない行動する女たちの会の高里鈴代代表らが「兵力半減など具体的な解決策に向かわなくては子どもたちの安全は守れない」などとあいさつした。」
琉球新報(00/7/15)によると「２万5000人で「嘉手納」包囲／実行委、準備着々---サミット開催前日の２０日に行われる嘉手納基地包囲行動に取り組む「基地はいらない人間の鎖大行動実行委員会」（共同代表・佐久川政一沖縄大学教授ら六氏）事務局は当日に向け、参加者を運ぶ輸送手段など準備を着々と進めている。包囲行動はサミット時に沖縄の「平和の心」を訴える最大の発信となる。参加目標は２万５０００人。取り組みは遅れ気味だったが、本番が迫るにつれ、各地で実行委員会も結成された。世界が注目する中、周囲１７・４キロの嘉手納基地を人間の鎖で包囲する。佐久川代表は「千載一遇のチャンス。世界のマスコミ、Ｇ８首脳に基地の重圧を訴えたい」と参加を呼び掛けた。/包囲行動には平和運動センター、統一連、平和市民連絡会などの加盟団体から約２万１７００人の参加を見込む。そのほか県外からも１０００人余、貧困国の債務削減に取り組むＮＧＯ「ジュビリー２０００」なども参加する。」

「「基地反対」５１６人分、署名横流し／米大使館側が警察に---駐日米大使館で、市民団体から基地撤去を求める５１６人分の署名用紙を受け取った際、団体が帰った直後に警備担当者が署名用紙を赤坂警察署アメリカ大使館警備派出所に手渡していたことが１５日までに分かった。琉球新報社の取材に対して大使館は言及を避け、警視庁広報課は署名用紙を受け取った事実を認めている。同団体は「市民の人権が脅かされている」と反発しており、同派出所と大使館側に抗議した。」

「Ｇ８首脳も、ぜひ見て／ヒロシマ・ナガサキ原爆展---糸満市の県平和祈念資料館で１４日に開幕した「ヒロシマ・ナガサキ原爆展」（主催・広島市、長崎市、協力・沖縄県）は、「戦争のない平和な世界の実現を」というメッセージを世界へ発信する場として注目を集めている。県内に住む被爆者も会場を訪れ、悲惨な体験を振り返り、核兵器の廃絶、平和への思いを新たにした。」
沖縄タイムス(00/7/15)によると「原因はブレーキの不具合/自衛隊機のオーバーラン---竹河地捷次航空幕僚長は十四日午後の会見で、那覇空港で十三日に発生した航空自衛隊那覇基地のＴ４練習機（乗員二人）オーバーラン原因を「（練習機の）脚を上げ下ろしする油圧系統の一部が破断してオイルが漏れ、ブレーキの油圧系統に不具合が生じたため」と語った。破断理由は調査中という。」

「国も連帯責任と認識/米兵事件で北原防衛施設局長---米兵のわいせつ事件とひき逃げ事件に対する抗議決議と意見書を可決した県議会（伊良皆高吉議長）の代表は十四日午後、在日米軍沖縄地域調整事務所、在沖米国総領事、那覇防衛施設局などを訪ね、それぞれに意見書を手渡し、事件・事故の未然防止の抜本的な対策を示すよう申し入れた。/米軍基地関係特別委員会の宮平永治委員長は「県民の怒りは頂点に達している。県民が納得する再発防止策を実行するべきだ」と抗議した。/那覇防衛施設局の北原巌男局長は「国は施設を提供しており（事件発生は）連帯責任と認識している」と米軍の兵員教育に対し、国として強い姿勢で臨む方針を示し「事件は一兵士の問題ではない。外出や飲酒禁止は未然防止に向けた手段の一つだが、根本的には一人ひとりの教育が大事」などと述べ、兵士の意識改革の必要性を強調した。」

「米兵事件に抗議し、きょう県民大会---沖縄市で相次いで発生した米兵によるわいせつ事件、ひき逃げ事件に抗議し、日米両政府に米軍の綱紀粛正や事件再発防止、基地の整理・縮小を求める「緊急県民総決起大会」が十五日午後五時から、宜野湾市海浜公園野外ステージで開かれる。連合沖縄、平和運動センター、統一連、県労連、市民連絡会で構成する実行委員会が主催し、五千人以上の県民の参加を目指す。/大会で、（１）米軍人の綱紀粛正と人権教育の徹底、犯罪および事件・事故の根絶に向けた具体的なプログラムの県民への公表（２）米軍基地の整理・縮小の促進―など四項目の要求を採択する。/実行委員会は十一日の会合で超党派的な大会を目指すことを決定。連合沖縄が中心となって幅広く参加を求めたが、十四日までに稲嶺恵一知事、伊良皆高吉県議会議長、自民党県連、公明党県本、県議会会派「結の会」、県経営協は参加しない方針を決めた。/県選出国会議員では、社民党の東門美津子氏、照屋寛徳氏、社大党の島袋宗康氏が出席。自民党の下地幹郎氏は一衆院議員として出席することを事務局に伝えている。このほか中央から民主党、社民党、共産党の国会議員が参加する。稲嶺知事は不参加---県の親川盛一知事公室長は十四日夕、県民大会に稲嶺恵一知事が参加しないことを、同大会実行委員会に伝えた。「知事が参加する場合は、各界各層を網羅した県民的な大会であることが必要」と説明している。」

「米大統領、在沖基地で綱紀粛正を呼び掛けへ---サミットで沖縄を訪れるクリントン米大統領が、期間中の二十三日に北中城村のキャンプ・フォスターに出向き、在沖米海兵隊員に綱紀粛正に向けた演説を行う方針であることが十四日、分かった。」

2000/7/15

神奈川新聞(00/7/15)によると「廃ＰＣＢ適切に保管」と拒否/「県と相模原市職員の立ち入り申請に米軍---相模原市の在日米陸軍相模総合補給廠（しょう）に保管されていた廃ＰＣＢが横浜港から再搬出された直後の五月末、県と相模原市の職員が保管状態の確認のため、補給廠への立ち入りを正式に申請したものの、米軍に拒否されて実現しなかったことが十四日、分かった。米側は「適正保管」を強調しているが、あらためて浮上した米軍の地元軽視の姿勢は、批判を浴びそうだ。/横浜防衛施設局によると、県環境農政部と基地対策課、相模原市環境事業部と渉外課の職員計九人から正式な立ち入り申請があったのは五月三十一日。同局は、本庁経由で書類を在日米軍司令部（東京・横田）に送ったが、六月六日になり「廃ＰＣＢは適切に保管している。職員の立ち入りは認められない」旨の回答があったという。拒否理由は示されなかった。/米軍の立ち入り拒否を受け、県は外務省に対し、米軍による情報提供や施設への立ち入り調査が実現するよう、口頭で申し入れたが十四日現在、回答はないという。担当者は「ある程度、予想されたとはいえ、残念だ。今後も、粘り強く働きかけていくしかない」と話している。/米軍施設への自治体職員や議員の立ち入りは、一九九六年十二月の日米合同委員会で「合衆国の施設及び区域への立ち入り許可手続」が承認され、それまであいまいだったルールが確立した。当時、原田章弘横須賀市議が浦郷弾薬庫への初の立ち入りを果たしたが、一方で文書上は「米軍は立ち入り申請に対してすべての妥当な考慮を払う」とされているだけで、米側の裁量で不許可にできることが問題視されていた。」
琉球新報(00/7/14)によると「首脳会談で「１５年」議題に／中川長官が見通し---中川秀直官房長官は１３日の記者会見で、普天間代替施設の１５年の使用期限問題について、サミット時に行われる日米首脳会談で議題となる可能性を示唆した。中川長官は、日米首脳会談の議題は調整中としたものの、「閣議・・」

その他
・空自機オーバーラン／那覇空港で滑走路閉鎖
・知事不参加の見通し／米兵事件抗議大会
沖縄タイムス(00/7/14)によると「中川長官「１５年」日米会談の議題　「代替」機関、年内めど---中川秀直官房長官は十三日午後の会見で、米軍普天間飛行場の移設に伴い、県側が代替施設の使用期限を十五年とするよう求めていることに「その前提となる兵力構成を含めた軍事体制に関する協議は、日米間で行われると思う・・・」

その他
・米兵事件再発防止強く訴え
・自衛隊機オーバーラン／那覇空港
長崎新聞(00/7/14)によると「2つの原水禁大会、討議内容まとまる---8月4日から9日まで広島、長崎で開かれる2つの被爆55周年原水爆禁止世界大会の日程や協議内容が13日までにまとまった。原水禁国民会議などで構成する世界大会は「核も戦争もない21世紀を！」をテーマに、�@北東アジアの・・・」
琉球新報(00/7/12) によると「米軍の事件事故７割が海兵隊員」
沖縄タイムス(00/7/12)「「ひき逃げ」で抗議決議/県議会軍特委---県議会の米軍基地関係特別委員会（宮平永治委員長）は十二日午後、「在沖米空軍兵士によるひき逃げ事件等に関する意見書・抗議決議」と「日米地位協定の見直しに関する意見書」を十四日の最終本会議に議員提案として提出・・・」

その他
・連合沖縄、知事に参加要請/米兵不祥事総決起大会
・米兵事件で、県がきょうから東京行動
・わいせつ米兵、容疑認める/県警備部長議会答弁
・米大統領の謝罪期待/戦時遭難船舶遺族会
・中心街から砲弾続々/那覇市牧志で６０発
・琉球バスのストライキ、２３日以降に
秋田魁新報(00/7/12)によると「国連軍縮秋田会議のテーマ決定／８月２２日開会、中学生参加のシンポも---八月二十二日から四日間、秋田市の秋田キャッスルホテルを会場に開催される「二〇〇〇年国連軍縮秋田会議」（国連軍縮局、国連アジア太平洋平和軍縮センター主催）のテーマが「二十一世紀の軍縮と国連　その戦略と行動」・・・」
琉球新報(00/7/12)によると「超党派で米兵事件糾弾／緊急県民大会実行委／各界に参加要請へ---米兵による事件・事故の連続に抗議する県民大会実行委は１１日、那覇市の官公労共済会館で会合を開き、超党派の大会とするなど開催要綱を決めた。知事や国会議員、県議、経済団体などにも幅広く参加を呼び掛けていく。・・・」

「米軍人らの犯罪率１０倍／民間と比較調査／沖縄弁護士会---沖縄弁護士会（亀川栄一会長）は１１日、那覇市内で会見し、米兵の事件、事故で綱紀粛正などを求める会長声明を発表した。席上、日本弁護士連合会が今年２月に実施した沖縄の基地問題人権調査の報告書を公表し、米軍人・・・」

その他
・沖縄の短所は”基地”／期待は「雇用」がトップ／県民選好度調査
・米兵教育の見直し要求／政府が米と協議へ
沖縄タイムス(00/7/12)によると「「基地返還」なおも最多/県の県民選好度調査---県企画開発部は十一日、県民の生活認識や価値観、ニーズの変化などを調べた県民選好度調査（速報）の結果を公表した。それによると国や県、市町村が重点をおくべき施策として、「米軍基地の返還・跡地利用」をトップに・・」

「知事と国会議員に参加要請/米兵事件抗議大会---米海兵隊員によるわいせつ事件で、緊急抗議大会を予定している平和運動センターなど各種団体で構成する実行委員会は十一日、那覇市の官公労会館で開いた会合で、大会の位置付けを超党派の県民大会とし、規模も当初・・・」

その他
・「わいせつ事件」で要請/県出身国会議員７人
・野ざらし砲弾がゴロゴロ/豊見城村沖の岡波岩
・琉球バス、サミット時にスト検討/「米軍と会社に抗議」
・米兵ひき逃げ事件で嘉手納司令部に抗議
・米軍人の犯罪多発に沖縄弁護士会が声明
・ビーチ門扉破損で、宜野湾市が米軍に抗議
・沖縄の実態見てほしい/名護市長がメッセージ
・兵員教育、米と協議も/中川長官
徳島新聞(00/7/12)によると「北朝鮮に発電所を　「県民の会」計画、電力不足深刻---太平洋戦争中の朝鮮人の苦役に恩返しを－と、「朝鮮の自主的・平和統一を支持する徳島県民の会」（篠原晴美会長、百人）が、深刻なエネルギー不足に苦しむ朝鮮民主主義人民共和国（北朝鮮）に、小型発電所の建設資金を・・・」
北日本新聞(00/7/12)によると「不二越訴訟で和解成立／元女子挺身隊員／提訴から８年／最高裁で---太平洋戦争中に強制労働させられたとして韓国人の元女子勤労挺身（ていしん）隊員らが、富山市の機械メーカー「不二越」に未払い賃金の支払いなど約二千万円の支払いを求めた訴訟が十一日、・・・」
琉球新報(00/7/11)によると「深夜飲酒、外出を禁止／駐日米大使が米兵事件で遺憾の意---フォーリー駐日米大使は１０日、外務省に河野洋平外相を訪ね、わいせつ事件、ひき逃げ事件など、在沖米軍関係の事件が続発していることについて、深い遺憾の意を表すとともに、米兵の午前零時以降の外出禁止など・」

「複雑な表情の基地の街／米兵深夜外出禁止---飲酒が絡んだ米兵による事件が相次いだことで、１０日夜から在沖米軍が県内の全兵士を対象に午前零時以降の飲酒、外出を無期限で禁止した。米軍の決定に対し米兵相手の飲食店経営関係者の間で「売り上げに影響が出る」と・・・」

その他
・米軍に超党派で初の抗議／県出身国会議員
・科学者会議が県の姿勢を批判／普天間移設
沖縄タイムス(00/7/11)によると「「言い訳できない」米大使が遺憾の意　相次ぐ米兵不祥事、外相訪ね綱紀粛正策説明---トーマス・フォーリー駐日米国大使は十日、外務省に河野洋平外相を訪ね、相次ぐ在沖米兵の事件に対し、あらためて深い遺憾の意を表明するとともに、在沖米軍の綱紀粛正策を説明した。河野外相は「一部の人が引き起こした・・・」

その他
・無期限の外出禁止全軍に拡大
長崎新聞(00/7/11)によると「127人の手記集め原爆被爆記　友の会島原南高連---県原爆被爆者友の会島原南高連合会（芦塚和雄会長、約2000人）が、被爆55周年を機に、島原半島在住・出身被爆者の手記を集めた「原爆被爆記」を発行した。被爆者が老齢化する一方、被爆の状況を知らない世代の人が多く・」
中國新聞(00/7/11)によると「「原爆の子の像」４２年ぶり初清掃---大気汚染による酸性雨や排気ガスの影響で汚れが目立つ広島市中区、平和記念公園内の「原爆の子の像」が十日、一九五八年の建立以来初めて本格的に洗い清められた。公園内とその周辺の彫像や記念碑など計九体の・・・」

その他
・弾薬処理場を改修へ米軍岩国沖の姫子島

2000.7.9

琉球新報(00/7/7)によると「外務次官が米に抗議／米兵わいせつ事件---米海兵隊員の女子中学生へのわいせつ事件に対する県民の反発を重く見た政府は６日夕、浅野勝人外務政務次官を急きょ沖縄に派遣し、在沖米軍トップのアール・ヘイルストン四軍調整官らに対し、遺憾の意を伝えた。・・・」

「「謝罪」解決にならず／米兵わいせつ事件---「被害者や家族に謝罪するのが先だ」「事件の根本的な解決にはならない」 ―。アール・へイルストン在沖米四軍調整官が６日、米兵の女子中学生に対するわいせつ事件で稲嶺恵一知事に直接謝罪したが、事件のあった地元の・・・」

その他
・ビーチ門扉破壊認める／無免許の米兵近く書類送検
・全国の半数は沖縄で／米軍関係の凶悪犯罪
沖縄タイムス(00/7/7)によると「事態深刻政府に危機感／米兵わいせつ事件　外務省沈静化に乗り出す---政府は六日、米兵の女子中学生わいせつ事件を深刻に受け止め、浅野勝人・外務政務次官を急きょ沖縄へ派遣するなど、事態の沈静化に乗り出した。政府内には「反米ムードが高まる中で、サミットを迎えるのは日米両国に・・・」

「米兵わいせつ事件で外務次官が抗議　知事に政府対応説明---浅野勝人外務政務次官は六日夕、浦添市のキャンプ・キンザーでヘイルストン在沖米四軍調整官とルーク総領事に会い、米兵によるわいせつ事件に抗議し、言葉だけでなく目に見える形で抜本的かつ実効的な綱紀粛正策を講じる・・・」

その他
・日米政府に抗議、再発防止求める
・平和団体、来週にも県民大会
・全国の米軍人凶悪犯罪、県内で５０％発生
・「米軍は県民を軽視」怒りと不信感広がる
・閣議決定の実現求める／使用期限１５年で知事答弁
長崎新聞(00/7/7)によると「ヒロシマ・ナガサキ連帯会議が被爆地域是正で協調---長崎、広島の被爆者団体など13団体でつくる「ヒロシマ・ナガサキ連帯会議」は6日、長崎市平和町の県被爆者手帳友の会平和祈念会館で会合を開き、長崎、広島両県市と各議会でつくる広島・長崎原爆被爆者援護対策促進協議・・」
徳島新聞(00/7/6)によると「自衛隊誘致は住民の合意必要　県議会で知事が見解　圓藤知事は六日午前再開した県議会本会議で、県南地域への陸上自衛隊誘致について「地域の意向が何よりも重要だ」と述べ、誘致に向けては住民合意が必要との見解を強調した。児島勝氏（自民交友会）の一般質問に答えた。」
中國新聞(00/7/7)によると「沖縄原爆展へ資料発送　帽子や靴・瓦など20点」
北國新聞(00/7/7)によると「遺骨収集、心強い味方－マーシャル諸島共和国の大統領が協力約束---厚生省の遺骨収集団の一員として石川県人七百五十六人が戦死したマーシャル諸島共和国のミレー環礁を訪れていた羽咋市中央町、坂本俊文さん（５７）がこのほど、旧日本兵の遺骨三十八柱を収骨して帰国した。」
信濃毎日新聞(00/7/7)によると「県原水協と県原水禁　反核運動協調の機運---原水爆禁止県協議会（県原水協）、県労連、共産党県委員会などの実行委員会が六日、長野市の県庁前で開いた「核兵器廃絶県網の目国民平和大行進」の県内出発式に、別に反核運動を進める県原水禁、県労組会議、社民党県連などの「非核平和行進県実行委員会」が連帯のメッセージを届けた。原水協側は十日以降に、原水禁側が開く集会などにメッセージを返す予定で、これまで対立が目立った双方に協調の機運が生まれている。」

2000.7.7

琉球新報(00/7/6)によると「米兵わいせつ事件で、四軍調整官が謝罪---在沖米海兵隊所属の上等兵（１９）が沖縄市のアパートに侵入し女子中学生にわいせつ行為をした事件で、在沖米四軍調整官のアール・ヘイルストン中将は５日、「家族をはじめ県民の皆さまに心からの陳謝と、心配を・・・」

「次席総領事発言／女性団体が反発／米兵事件---「女性団体は未成年者に酒を売らないよう要請したことがあるか」―。米兵のわいせつ事件で５日、女性団体の抗議を受けた在沖米総領事館のローレンス・Ｊ・マイヤ次席総領事が抗議をはぐらかすかのような発言をした。・・・」

その他
・１５年使用期限／「困難」発言、深夜に撤回／虎島長官
沖縄タイムス(00/7/6)によると「住民軽視に怒り／米兵わいせつ事件　サミット直前抗議続々---米海兵隊員による中学生わいせつ事件で五日、県内各界から抗議の声が相次いだ。米軍基地を抱える自治体からは住民軽視の行動に怒りの声が上がり、女性団体からは子供たちの安全確保に不安が示された。事態を重視した・・・」

「沖縄住民と再び緊張感生じそうだ／米紙も報道---米ロサンゼルス・タイムズ紙も、東京電で、沖縄市で起きた米兵による中学生わいせつ事件を伝えた。事件は、「基地問題が比較的落ち着きをみせていたところに発生、米兵と沖縄の住民との間に再び緊張感が起こりそうだ」と・・・」

その他
・「米軍なぜ謝らぬ」声明文発表のみ
・普天間代替「１５年は困難」を撤回
・耐用年数４０年の海上ヘリ基地、政府に見直し要求
・基地移設の犠牲はごめん／３氏が講演
長崎新聞(00/7/6)によると「あす長崎で核軍縮セミナー---11月に長崎で開かれる非政府組織（NGO)の国際会議「核兵器廃絶―地球市民集会ナガサキ」を前に、市民に関心を高めてもらおうと核軍縮問題セミナーが7日、長崎市で開かれる。講師は、平和問題の情報収集や調査研究を・・・」
河北新報(00/7/6)によると「空自機墜落／飛行記録装置を回収／宮城・牡鹿---航空自衛隊松島基地（宮城県矢本町、佐藤裕紀夫司令）のＴ４ジェット練習機２機が宮城県牡鹿町の山中に墜落し、乗員３人が死亡した事故で、航空自衛隊の事故調査チームは５日、現場の状況を確認し、２機の・・・」

「空自松島基地・佐藤司令会見／「原発へ墜落の恐れなし」---航空自衛隊松島基地（宮城県矢本町）のＴ４ジェット練習機が宮城県牡鹿町の山中に墜落した事故で、基地の佐藤裕紀夫司令は５日、記者会見し、東北電力女川原子力発電所（同県女川町、牡鹿町）への墜落の可能性について・・・」

その他
・自衛隊機墜落／周辺自治体は態度硬化／宮城

2000.7.6

琉球新報(00/7/5)によると「「米軍へ強い抗議を」／米兵事件で県選出国会議員---米海兵隊員による女子中学生へのわいせつ事件を受け、照屋寛徳参院議員（社民・護憲）、島袋宗康参院議員（二院ク）、東門美津子衆院議員（社民）は４日、外務省と警察庁を訪ね、政府として在沖米軍に強く抗議し、・・・」

「「沖縄戦、語り継ごう」／「ピースゆんたく」開催---若い世代で沖縄戦や基地問題を考えようと、県内労働団体で組織する沖縄平和運動センター（崎山嗣幸議長）は４日夜、自治会館で「ピースゆんたく　想像してごらん基地も核も戦争もない２１世紀を」と題した討論会を開催・・・」

その他
・普天間飛行場の移設反対を誓う／ジュゴンまつり
沖縄タイムス(00/7/5)によると「県議会がきょう抗議決議/米兵わいせつ事件---在沖米海兵隊員が住居侵入、女子中学生への準強制わいせつ容疑で逮捕された事件で、県議会の米軍基地関係特別委員会（宮平永治委員長）は四日夜、代表質問終了後に委員会を開き、同事件に対する意見書と抗議決議を可決・・・」

「「１５年強く訴える」と県知事/県議会代表質問---県議会六月定例会は四日午後も代表質問が行われ、六人が質問に立った。野党の兼城賢次氏（護憲ネットワーク）、喜納昌春氏（社大党・結の会連合）、外間久子氏（共産）は普天間代替施設の使用期限十五年問題を中心に事・・・」
河北新報(00/7/5)によると「自衛隊機不明／乗員３人の捜索難航／空自緊急除く飛行中止---航空自衛隊松島基地（宮城県矢本町）所属のアクロバット飛行チーム「ブルーインパルス」のＴ４ジェット練習機２機が消息を絶ち、乗員３人が行方不明になった事故で、空自は４日午後も宮城県警、海上保安部などと連携し・・・」
「また原発近く　怒る住民／「命軽視している」---また原子力発電所近くで墜落か－。航空自衛隊松島基地（宮城県矢本町）のＴ４ジェット練習機２機が４日午前、東北電力女川原子力発電所がある牡鹿半島付近で行方不明になった事故は、周辺住民を再び原子力災害の恐怖に・・・」
長崎新聞(00/7/5)によると「世界平和市民大行進を10月の国連軍縮週間に---長崎市や被爆者団体などでつくる世界平和祈念行事実行委員会（会長・伊藤長崎市長）は4日、同市内で委員総会を開き、原爆犠牲者慰霊・世界平和祈念市民大行進を国連軍縮週間中の10月29日に開くことを決めた。・・・」

2000.7.4

毎日新聞(00.7.4)によると「自衛隊機不明：松島基地所属の２機がレーダーから消える　４日午前１０時１９分ごろ、航空自衛隊松島基地（宮城県矢本町）の南東約２５キロの沖合で、同基地所属のＴ４型練習機２機の機影がレーダーから消えた。/同基地によると、第４航空団第１１飛行隊の２機で、アクロバット飛行で有名なブルーインパルス隊。２機には阿部幹雄三佐（３７）、一嶋三樹三佐（３５）、梅川智弘一尉（３５）の３人が乗っていた。同県金華山沖で６機による訓練を終え、同基地に戻る途中だった。「視界は１０キロ以上でまずまず」だったという。/同基地では、今年３月にＴ２型練習機が同県女川町の山林に墜落、パイロットが死亡する事故があったばかりだった。」
琉球新報(00/7/4)によると「「過去の不幸な事件想起」／知事が厳重抗議／米兵わいせつ事件---米兵による女子中学生へのわいせつ事件と器物損壊容疑者の逃走ほう助事件の発生を受け、県の親川盛一知事公室長は３日、在沖米四軍調整官事務所、海兵隊外交政策部、海兵隊第３６海兵航空群に対し、電話で抗議し綱紀粛正・・・」
沖縄タイムス(00/7/4)によると「またか憤りと衝撃／米兵のわいせつ事件　県、市など一斉抗議／少女の痛み　気遣う声---沖縄市内で三日未明に発生した米海兵隊員による女子中学生へのわいせつ事件は、ＰＴＡ関係者や父母、市当局にもショックを与えた。自宅で就寝中を襲うという悪質さに、関係者らは「腹立たしい」「過去の教訓が生かされていない」と憤り、厳しく非難。県は早速、米軍に抗議し、沖縄市議会（新里八十秀議長）は抗議決議の採択に向け七日、臨時議会を開くことを決めた。/仲宗根正和沖縄市長は「米兵に強い憤りを覚える。被害者の心情を考えると心が痛む」とコメントを発表。五日に在沖米海兵隊外交政策部のデイビッド・ラン大佐を訪ね、綱紀粛正を求めて抗議することを決めた。/同市長は「あってはならない、実に不愉快な事件。米軍に強く抗議したい」とした上で「沖縄市だけでなく、米軍基地所在の市町村全体で抗議を申し入れる必要があるのでは」との意向を示した。/「腹立たしい事件」と怒りを隠せない同市ＰＴＡ連合会の与那城美代会長は「受けた傷は残る。一日も早く傷がいえるように応援したい」と被害者を気遣い、「警察を通して米軍への抗議や父母への危機管理の呼び掛けなど、対応策を検討していきたい」と強い口調で話した。/同市子ども会育成連絡協議会の久高将輝会長は、「米兵の不祥事があるたびに米軍は兵隊の倫理や綱紀粛正を繰り返しているが、徹底して襟を正してもらわなければならない」と憤る。/小渡良一同市教育長は「国際文化観光都市を目指す市は基地内の児童と絵画交流会を持つなど努力をしている。今回の事件はこうした取り組みに水を差すもので、誠に残念」と非難。青少年育成市民会議や子ども会連合会など、各教育関係団体との対応の検討を進める方針を明らかにした」
沖縄タイムス(00/7/4)によると「米国の市民団体、米軍基地に「ノー」２１日付け本紙に意見広告掲載---米軍基地に反対する米国市民らの組織「ボストン沖縄ネットワーク」が、沖縄サミット初日に合わせて二十一日付の沖縄タイムス朝刊に、普天間飛行場の国内移転反対や米軍基地の撤退を訴える意見広告を掲載する。/ネットワークの委員、ジョセフ・ガーソンさんは「沖縄の米軍基地は犯罪だ。サミットも沖縄にとっては実質的な利益にならない。沖縄の人と連帯して基地撤去を訴えたい」とし、運動への理解を求めた。」

2000.7.3

CNN.co.jp(00/7/3)によると「米海兵隊員、就寝中の少女にわいせつ/東京（ＣＮＮ）--- 沖縄県警は３日、就寝中の１４歳の少女にわいせつな行為をしたとして米軍海兵隊員（１９）を逮捕した。調べでは、海兵隊員は酒によっており、かぎを掛け忘れたアパートに侵入し、寝ていた中学生にわいせつな行為をした。母親が気付いて１１０番通報し、駆けつけた署員に住居侵入と準強制わいせつの疑いで逮捕された。/容疑者は米軍普天間飛行場に属するが、未成年であるため名前は公表されていない。」
連合通信社(00/7/4)によると「核兵器廃絶へ行動と共同を／世界大会の構想など確認/原水禁世界大会実行委員会---原水爆禁止世界大会実行委員会は六月三十日、都内で総会を開き、原水爆禁止二〇〇〇年世界大会の構想や持ち方などを確認した。/二十一世紀を目前にして開かれる今年の大会は核兵器廃絶をもとめる内外の広範な流れと連帯するとともに、この声を各国の草の根や国際政治の舞台でも高めるため、力強い行動と共同をつくることを重要な目標にしている。メーンテーマは「核兵器のない二十一世紀へ－行動と共同を！」。八月二－四日世界大会・国際会議（広島）、四－六日世界大会・広島、八－九日世界大会・長崎を開く。広島大会は過去最大規模の一万人参加が目標。」
日本原水協のホームページはこちら(7/3現在この発表は掲載されていません)
神奈川新聞(00/7/1)によると「厚木基地でウイングス２０００開幕/展示飛行を終え着陸態勢に入る艦載機。午後２時過ぎから４時ごろまで、厚木基地は離着陸する艦載機の爆音に包まれた---２０万人の前、展示飛行／地元市には苦情相次ぐ　在日米海軍厚木基地（大和、綾瀬市）で一日、基地を開放した航空ショー「ウイングス２０００」が開幕、約二十万人（基地発表）の観客が訪れた。恒例となっている空母艦載機による展示飛行も予定通り実施され、航空ファンや親子連れの歓声を集めた。しかし、基地周辺自治体が「騒音被害が大きい」として中止を求めていた経緯があり、当日の展示飛行実施時には周辺市に市民からの騒音苦情が数多く寄せられた。「ウイングス」は二日も引き続き開催される。/「ウイングス２０００」では、基地の正門から滑走路にわたる敷地を午前十時から午後四時半まで開放し、滑走路に軍用機約四十機を地上展示した。/米海軍空母「キティホーク」に搭載されたＦＡ１８戦闘攻撃機ホーネットやＦ１４戦闘機トムキャット、海上自衛隊の対潜哨戒機Ｐ３Ｃ、救難ヘリコプターＵＨ６０Ｊなど、同基地に所属する航空機が並んだ。さらに米空軍のＦ１５戦闘機イーグル、Ｆ１６戦闘機ファイティング・ファルコンといった外来の機もそろい、航空ファンの注目を集めた。/さらに午後からは、空母艦載機で構成する第五空母航空団が展示飛行を披露。十六機がひし型に並んだ編隊飛行や急上昇、急降下、八の字飛行、空中給油などを見せつけ、観衆から拍手を浴びていた。/展示飛行に伴って、基地から北側一キロの地点では最大一一四・八デシベルの騒音を観測。地元の大和市基地対策課には騒音に関する苦情が計六十九件寄せられた。」PKO：艦載機の行き来のためだと思われるが、昨日(7/2)は自宅(鎌倉)でも轟音が鳴り響いた。住宅街での航空ショーはやめてもらいたい。

2000.7.1

沖縄タイムス(00/7/1)によると「有効な跡地利用要求へ/キャンプ瑞慶覧地主会方針転換---宜野湾市軍用土地等地主会（花城清善会長）は三十日までに、日米特別行動委員会（ＳＡＣＯ）で一部返還が合意されている米軍キャンプ瑞慶覧の約五十五ヘクタールについて、返還に反対の立場から米軍の継続使用を求めてきた方針を転換、「返還が合意されている以上、今後は有効な跡地利用を求めていく」として市に文書で報告した。」
沖縄タイムス(00/7/1)によると「米軍PCBは４４０トン/外相答弁と食い違い---外務省は三十日、在沖米軍基地を含めた国内の米軍施設内に有害物質のポリ塩化ビフェニール（ＰＣＢ）の含有物が廃棄物と使用中の物も合わせて四百四十トン存在することを初めて明らかにした。このうち、米陸軍相模原補給廠（しょう）には総量百五十トンの廃棄物が保管されており、五三八、〇〇〇ｐｐｍという高濃度のＰＣＢを含む変圧器などの機器二基もあるという。」
琉球新報(00/7/1)にも同様の記事あり。
神奈川新聞(00/7/1)によると「廃ＰＣＢ１５０トン／在日米軍相模総合補給しょう・外務省が表明---外務省は三十日、相模原市の在日米陸軍相模総合補給廠（しょう）に現在、廃ＰＣＢ（ポリ塩化ビフェニール）約百五十トンが保管されていることを初めて明らかにした。同補給廠に保管されている廃ＰＣＢは、今年五月に横浜港から搬出後は「二十数トン」とみられていたことから、予想を大きく上回る保管量に、地元では警戒感を強めている。」
神奈川新聞(00/7/1)によると「カウペンズが寄港・交代配備のため---米国サンディエゴを母港とする米海軍のミサイル巡洋艦「カウペンズ」（九、五一六トン、ウィリアム・Ｒ・メイソン艦長）が三十日午前八時五十分すぎ、横須賀基地に寄港した。同基地を事実上の母港としている同型艦の「モービル・ベイ」（同）との交代配備のための寄港。今回の交代では、モ号の乗組員の大半がカ号に乗り換えるだけの「スワップ式」がとられるという。　在日米海軍司令部（横須賀）は、交代配備を「米海軍の前方展開戦力のローテーション計画の一環」としており、同基地における米海軍艦船の十一隻体制に変化はない。」
CNN.co.jp(00/6/29)によると「航空自衛隊の輸送機が島根沖で姿消す　墜落、５人死亡か---２８日午後２時３６分ごろ、航空自衛隊美保基地（鳥取県境港市）から飛行試験のために飛び立ったＣ１輸送機が、島根県・隠岐島から北北西約６０キロの洋上でレーダーから消え、墜落した。同機には、女性の副操縦士を含む５人が乗っていた。現場付近の海域から、救命胴衣やＣ１輸送機の金属片が見つかった。航空自衛隊は海上自衛隊などとともに航空機や艦船を派遣し、捜索活動をしている。」

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