NEWS/00-6

2000.6.28

沖縄タイムス(00/6/27)によると「キャンプシュワブ沖の海底排水口を調査---米軍普天間飛行場の移設先とされる名護市のキャンプ・シュワブ水域で二十五、二十六の両日、高教組の自然保護検討委員会や市民団体のメンバーらが環境総合研究所（東京）の青山貞一所長とともに、環境調査を行った・・・」
ほかに
・自衛隊機で引越し？/来月、那覇転属の空佐

2000.6.24

毎日新聞(00/6/23)によると「自衛隊の対戦車ヘリが墜落　機長ら２人重傷　静岡---２３日午前６時１５分ごろ、静岡県御殿場市と裾野市境の陸上自衛隊東富士演習場大野風穴付近で、東部方面航空隊第４対戦車ヘリコプター隊所属の対戦車ヘリコプター（ＡＨ―１Ｓ）が墜落、機長の小原沢洋１等陸尉（４４）と副操縦士の川口和也１等陸尉（３９）の２人が腰の骨を折るなど３カ月の重傷を負った。」
琉球新報(00/6/23)によると「きょう慰霊の日／平和祈念堂で前夜祭／琉舞でみ霊慰める---きょう２３日は沖縄戦で組織的な戦闘が終結してから５５年目の「慰霊の日」。一般県民９万４０００人（県推計）を含む軍人・軍属ら２０万余の犠牲者を追悼し、世界の恒久平和を願う県主催の「２０００年沖縄全戦没者・・・」
他に
・戦争孤児の声も記録に／資料だけで沖縄戦語れぬ／政府調査の対象にと訴え
・従軍慰安婦調査で来沖／韓国挺身隊研究所
・姜さん、韓国人犠牲者の刻銘作業継続を／遺族が稲嶺知事に要請
などあり
沖縄タイムス(00/6/23) によると「きょう「慰霊の日」/平和への決意新たに---沖縄は二十三日、五十五回目の「慰霊の日」を迎える。太平洋戦争末期の沖縄戦で組織的戦闘が終わった日とされ、戦没者のめい福を祈る慰霊祭が県内各地で開かれる。この一年の間に、稲嶺県政の平和行政は新平和祈念資料館・・」
他に
・「墜落事故の記憶は消えない」/宮森小
・僕らの「ゲルニカ」完成/那覇空港で展示
・県平和祈念資料館で寄贈・寄託品展/きょうから
・石垣島に慰霊碑建立へ/尖閣列島遭難者遺族会
などあり
高知新聞(00/6/23)によると「自衛隊誘致「用地が難しい」　市長発言？めぐり紛糾　安芸市議会---安芸市議会の自衛隊誘致促進特別委員会が二十二日開かれ、小松文人委員長らが「井津哲彦市長は香川県善通寺市の陸上自衛隊第二混成団長に、『安芸市は用地交渉が難しい』という内容の発言をしたのではないか」と追及。井津市長は否定したが、委員らは「陸自側に誤解を与えているとしたら誘致運動に支障が出る。推進団体の長として早急に誤解を解くよう努力すべきだ」と強く求めた。」
中國新聞(00/6/23)によると「被爆伝言　新たに４人確認／広島・袋町小学校---解体予定の広島市立袋町小学校（中区）西校舎一階南側の旧児童館黒板裏で見つかった、被爆直後に書かれたとみられる「伝言」について市は二十二日、判読調査の結果を発表した。人名は新たに四人が確認された。市は書かれ・・」

2000/6/22

琉球新報(00/6/22)によると「平和の願い伝えたい／戦没者追悼式／稲嶺知事---２３日の「慰霊の日」を前に、琉球新報社は２０日、稲嶺恵一知事にインタビューし、平和行政の取り組みなどを聞いた。２３日の沖縄全戦没者追悼式にアール・ヘイルストン在沖米四軍調整官を初めて招待した理由について・・」
他に
・サミット開催中は訓練自粛／在沖米軍が回答
・仏の艦隊が１２月名護へ／艦上パーティーに市民招待
などあり。
沖縄タイムス(00/6/22)によると「森首相が戦没者追悼式に出席/献花ささげあいさつ---古川貞二郎内閣官房副長官は二十一日午後の定例会見で、森喜朗首相が二十三日の沖縄全戦没者追悼式へ出席すると発表した。森首相は式で献花をささげ、来賓代表であいさつする。首相は二十三日に福岡から沖縄入り、・・・」
他に
・全戦没者追悼式に米軍招待で取消申入/平和センター
・米大統領の平和祈念公園演説予定に批判の声も
・軍事によらない安保を/きょうから国際女性サミット
・戦略判断は時期尚早/「南北」で嘉手納基地副司令官
などあり。
中國新聞(00/6/22)によると「広島平和記念公園レストハウスの補修始まる/ 広島市、解体方針は変えず---広島市が解体・新築方針を打ち出している中区の平和記念公園内の被爆建物、市レストハウスで雨漏り対策の補修工事が始まった。費用は約一千万円かかるが、市は「解体方針に変更はない」としている」
山陽新聞(00/6/22)によると「広島・原爆死没者名簿　市民ら記帳開始---毎夏、広島平和記念公園の原爆死没者慰霊碑に納められる原爆死没者名簿の記帳作業が二十一日、広島市中区の広島市役所で始まった。/今回、記帳されるのは昨年八月六日以降に新たに確認、または遺族から申請のあった死没者四千十人（二十一日現在）。」
北國新聞(00/6/22)によると「旧日本兵の遺骨３８体収集－ミレーから２７年ぶり、羽咋の坂本さん参加の収集団---石川県人七百五十六人が戦死したマーシャル諸島共和国のミレー環礁を訪れていた厚生省の遺骨収集団は二十一日までに、旧日本兵の遺骨三十八体と水筒などの遺品を収集した。同環礁からの収骨は二十七年ぶりで、団員として・・・」

2000/6/21

長崎新聞(00/6/20)「被爆地域是正へ大陳情―7月24日から---長崎市や県、被爆者団体、被爆地域未指定地域の住民などでつくる被爆地域拡大是正要請行動実行委員会は19日、国や衆参両院すべての国会議員などに被爆地域是正の必要性を訴えるため、7月24―28日、100人を超える陳情団が・・・」
沖縄タイムス(00/6/19)「米軍基地人権侵害国際法で対処を/市民団体集会」
北海道新聞(00/6/19)「矢臼別から撤収開始　実弾砲撃訓練の米海兵隊員」

2000.6.20

沖縄タイムス(00/6/16)「米軍基地から保護鳥守れ/ジュゴン基金が署名活動」
高知新聞(00/6/16)「橋本知事、自衛隊誘致を防衛庁に表明　災害支援も期待---橋本大二郎知事は十五日、防衛庁に対し、陸上自衛隊の普通科一個連隊を県内に受け入れる用意があると正式に伝えたことを明らかにした。来年度政府予算の概算要求が八月に迫っていることから、十四日に防衛庁を訪れ、・・・」

2000.6.16

琉球新報(00/6/15「国が軍港移設を想定／那覇港湾次期計画---【浦添】那覇港次期港湾計画素案が、３月に最終報告されたが、同港湾計画策定の過程で、国が浦添ふ頭に那覇軍港移設を想定した図面を描いていたことが１４日、浦添市議会３月定例会一般質問で議員によって明らかにされた。国の那覇軍港移設の青図面が明らかにされるのは初めて。沖縄総合事務局内那覇港湾空港工事事務所が記した。１９９９年１１月に国、県、浦添市が参加する同港湾調査連絡会議の中で、国が、参考資料として提示。「那覇軍港移設反対市民の会」で移設反対運動に取り組んでいる同市議会の渡久山朝一氏（社民党）が、一般質問で、図面を求め市が提示した。」

「私たち安全なの？／与勝高が平和集会---【勝連】２３日の慰霊の日を前に与勝高校（知念孝校長、６７８人）の生徒約３０人が１５日、「歌と詩でつづる与勝高校平和の集い２０００」を校内で開催する。舞台は歌、詩の朗読、ホワイトビーチについて調べた平和学習のリポートなどで構成。１９８０年にホワイトビーチで起きた放射能漏れ事故などを紹介し「私たちは本当に安全なのか」と問い掛ける。」
沖縄タイムス(00/6/15)によると「「普天間」跡地に医療施設を/南西センターが提案---米軍普天間飛行場をはじめとする県内米軍基地の跡地利用を研究していた南西地域産業活性化センター（仲井真弘多会長）がこのほど、基地所在市町村などのヒアリングを踏まえ、具体的対応策をまとめた。・・・

「環境対策を明記/県の地位協定改正素案---日米地位協定の見直し要請案作りを進めている県は、十四日までに素案をまとめた。米軍施設内の環境汚染を想定した立ち入り権の明記や浄化責任の所在を明確に示す条項を新たに加えることを柱に、軍人・軍属と県人女性間の・・・・日本の管制官を嘉手納基地へ派遣/嘉手納ラプコン・「普天間」返還で、文化財や地主の意向調査優先」
中國新聞(00/6/15)「沖縄原爆展見学、サミット首脳消極的---主要国首脳会議（沖縄サミット）期間中、広島市と長崎市が沖縄県糸満市で開催する原爆展について中国新聞社は十四日までに、サミット参加の海外七カ国首脳と欧州連合（ＥＵ）委員長が見学する予定があるかどうかを・・・」

「被爆者団体が８・６森首相懇談拒否---八月六日、広島市で首相と被爆者が直接対話する恒例の「被爆者代表から要望を聞く会」について、被爆者七団体は十四日、市側に森喜朗首相の出席を要請しないよう求めた。「神の国」「国体」などの発言から・・・」

2000.6.14

沖縄タイムス(00/6/14)によると「首相参列で日程を調整/「慰霊の日」追悼式」
琉球新報(00/6/13)によると「公明が県政与党入り／普天間の名護移設容認---公明党県本の高良政彦代表は１２日午後、稲嶺恵一知事と県庁で会い、県議会与党入りを伝えた。１１日の県議会議員選挙での党の躍進を踏まえ、判断した。両者は、県内の保守・中道勢力の結集を図るとした政策協定合意書に・・・」
中國新聞(00/6/13)によると「沖縄サミット会場で7月14日から「原爆展---世界のリーダーたちに核兵器全廃を真剣に考えてもらいたいと、主要国首脳会議（沖縄サミット）に合わせて広島、長崎両市が沖縄県で開く「ヒロシマ・ナガサキ原爆展」の日程と内容が十二日、決まった。七月十四日から・・・」

2000.6.13

朝日新聞(00/6/13)によると「【湘南版】横須賀基地12号バース/基準超える有害物質/27日以降検出されず---米海軍横須賀基地の12号バースの護岸が崩れ、重金属で汚染されている土砂が海に流れ込んだ問題で、横浜防衛施設局は12日、付近の海水から5月27日以降は環境基準値を超える有害物質は検出されなかった、と発表した。」

2000.6.12

琉球新報 (00/6/9)によると「米軍に流出調査督促／劣化ウラン弾薬きょう」
琉球新報(00/6/9)によると「「養育費支払い」明記／地位協定改正案---米軍基地問題の解決促進のため、日米地位協定改正案を検討してきた県は８日までに、日米両政府に対する要請案の骨格を固めた。米兵が引き起こす事件をめぐり、凶悪犯以外でも日本側が求めれば、米側が身柄引き渡しに・・・」
北海道新聞(00/6/9)によると「米軍訓練受け入れ補助金倍増　別海に“沖縄の構図”建設ラッシュ---沖縄駐留米海兵隊による実弾砲撃訓練の舞台のひとつ、陸上自衛隊矢臼別演習場を抱える根室管内別海町で、公共施設の建設ラッシュが続いている。砲撃訓練を受け入れた四年前を境に国から町に交付される金が大きく膨らんだ・・・」
琉球新報(00/6/8)によると「国内外に平和宣言を発信／8月に中学生ピースサミット／沖縄市」
沖縄タイムス(00/6/8)によると「米兵から養育費取立を明記/県の地位協定改正案---在沖米軍基地から派生する女性たちの問題解決を検討していた県は七日、在日米軍人や軍属と離婚した日本人女性が裁判で取り決めた養育費の支払いに応じない相手に対し、給与の差し押さえを含めた強制的な執行力を・・・」
琉球新報(00/6/7)によると「沖縄青年の米陸軍入隊を計画／ＵＳＣＡＲ文書で判明---米国がベトナム戦争に介入し始めた１９６０年代初頭、米国陸軍に沖縄人青年を入隊させる方策を探っている文書が沖縄県公文書館のＵＳＣＡＲ（琉球列島米国民政府）文書に残っている。１９６５年２月の北爆開始で嘉手納飛・・・」
琉球新報(00/6/7)によると「「環境・軍縮も議題に」／県内ＮＧＯ、外務省と懇談---７月に沖縄で開催される主要国首脳会議（サミット）を前に、外務省の担当者と県内のＮＧＯ（非政府組織）代表との意見交換会が６日午後、那覇市の外務省沖縄事務所で行われた。外務省側はサミットの主要議題を説明。」
琉球新報(00/6/7)によると「普天間代替、期限付け不適当／在日米軍司令官が表明」
沖縄タイムス(00/6/7)「「１５年」期限に否定的/在日米軍司令官・２カ月で１０万人超す/県平和資料館の入館者・米大統領緊急指令機が飛来/嘉手納基地・ヘリ基地で住民説明会を要請/二見１０区の会」
長崎新聞(00/6/7)によると「日本被団協代表委員に山口氏を再任---日本原水爆被害者団体協議会（被団協）の本年度総会が5、6の両日、東京・五反田であった。核兵器も戦争もない新世紀を目指し、被爆者運動の継承と最後まで戦うことを誓う決議「二十一世紀の入り口に立って」を採択した。」
東奥日報(00/6/7)によると「三沢射爆撃場問題で砂森移転陳情」

2000.6.7

琉球新報(00/6/7)によると「「普天間移設に賛成」４７％／県議選・「投票する」は９４％---任期満了に伴う第八回県議会議員選挙（１１日投票）を前に琉球新報社は、５月３０、３１、６月１日の３日間、電話による有権者アンケート調査を実施した。その結果、７９・４％が県議選に何らかの関心を持っていることが分かった。「投票に必ず行く」「たぶん行く」が９４％で、このうち５９・３％が、投票する候補者を決めているが、３４・７％はまだ決めていないことが分かった。稲嶺県政は「支持」（３２・３％）「どちらかというと支持」（３３・３％）が６５・６％だった。」

沖縄タイムス(00/6/6)によると「西原町、関係機関に改善要求/薬きょう流出問題---西原町内の鉄くず業者に米軍が使用したとみられる劣化ウラン弾薬きょうが流出していた問題で、同町の翁長正貞町長や宮平宗輔議長らは五日午後、政府や米国の出先機関に流出経路や廃棄物の管理強化、基地内立ち入り権の確立などを求めた。外務省の野村一成沖縄担当大使は遺憾の意を示し、「人為的な原因による環境への影響は避けないといけない」と述べ、米軍に情報開示や有害物質の保管体制確立を求めたと説明、日米地位協定の運用改善にも前向きな姿勢を示した。/西原町議会は同日午前、薬きょう流出に対する抗議決議と意見書を採択。在沖米国総領事館や外務省沖縄事務所、那覇防衛施設局の三者に決議文を提出した。」

北海道新聞(00/6/6)によると「矢臼別実弾砲撃訓練、夜間の砲撃数が初めて日中上回る ---【別海】沖縄駐留米海兵隊は五日も根室管内別海町など三町にまたがる陸上自衛隊矢臼別演習場で夜間を含む実弾砲撃訓練を続行した。砲撃を監視している海兵隊移転反対別海町連絡会は、日中は二十五発、夜間は三十二発の計五十七発の砲撃を確認し、過去四年間の砲撃訓練で初めて夜間の砲撃数が日中分を上回った、としている。 /同連絡会によると夜間砲撃数は、一九九七年は七・八％だったが、昨年は一八・四％、今回は四、五日の二日間で四一％と年々増加しており、「沖縄ではできなかった夜間砲撃を米海兵隊が重視していることを示している」と指摘している。」

琉球新報(00/6/6)によると「県、国に原因究明求める／劣化ウラン弾薬きょう流出---米軍から劣化ウラン弾の薬きょう数百発が民間業者に放出され、西原町の資材置き場に放置されていた問題で、外務省、科学技術庁、防衛施設庁の三省庁でつくる調査チームは１日、同町の現場で放射線測定調査を実施し、「検査では人体や環境に影響するような異常は見られなかった」と測定結果を報告した。」

琉球新報(00/6/1)によると「７割が経済的悩み／「法制度の整備」も望む／基地から派生する女性の問題調査---米兵などの外国人男性との間に子どもをもうけ離別した県内在住の日本人女性の７割以上は、経済的な問題で悩んでいることが、県知事公室男女共同参画室が５月３１日に発表した「米軍基地から派生する女性の諸問題調査」結果で明らかになった。帰国した父親が行方不明になったり、養育費を支払わないなど、外国籍の父親を持つがゆえの母子家庭の悩みが浮き彫りになった。養育費の取り立てなど「相手国との間に法的な制度を整備すべきだ」と課題を挙げている。県は相談機関の強化を図るとともに、国際結婚に関する法律などの啓発活動を進めていく。」(00/6/5)
琉球新報(00/5/31)によると「劣化ウラン弾、薬きょう流出／民間地に数百発---沖縄本島中部にある米軍払い下げ品取扱業者の物資置き場に「劣化ウラニウム」と書かれた米軍２５ミリ機関砲弾の薬きょうが数百発以上放置されていることが琉球新報社の調べで分かった。薬きょうは１９９５年末から９６年の初めにかけ、米海兵隊のＡＶ８Ｂハリアー攻撃機が鳥島射爆撃場に誤射した１５２０発の劣化ウラン弾と同種類の物。業者は数年前に米軍キャンプ・キンザーの米国防再利用売却事務所（ＤＲＭＯ）から鉄くずとして購入したと話しており、誤射した劣化ウラン弾の薬きょうが流出した可能性が出ている。在沖米海兵隊報道部は「事実確認を急ぎたい」と話している。」(00/6/1)
沖縄タイムス(00/5/31)によると「米軍「流出は５リットル」/油漏れ数日も放置---宜野湾市伊佐の排水路で二十九日夜、キャンプ瑞慶覧内から流出した油が発見された。米軍は三十日、フェンス沿いにオイルフェンスを張るなど流出防止対策を講じたが、油の一部は民間地域まで流れ出た。在沖米海兵隊報道部は同日午後、「フォークリフトの油圧系統が故障し、五リットル未満のオイルが流出した」と説明している。しかし、本紙の取材に対し、先週末の段階でオイル漏れを確認しており、専用の受け入れ容器一つで対応したまま放置していたことがわかった。宜野湾市や県の担当者は「明らかな人為的ミス」として、米軍に抗議する構えだ。」(00/6/1)

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