• 沖縄タイムス(00/5/31)によると「米へ調査員派遣へ/開発庁の沖縄戦資料収集事業---第四回沖縄戦資料収集整理事業の有識者会合（座長・渡辺昭夫青山学院大教授）が三十日、沖縄開発庁で開かれ、資料収集の全体方針と実施計画を決定した。これを受けて沖縄開発庁は六月から八月にかけて、国立国会図書館や国立公文書館、政府関係省庁（防衛、文部、厚生、労働）、関係都道府県の国内関係のほか、段ボール二千八百箱余の関係資料がある米国立公文書館に調査員を派遣し、資料収集することも決めた。」(00/5/31)
  

• 琉球新報(00/5/30)によると「思いやり予算の源流に／沖縄返還の「裏負担」---我部政明琉球大学教授が入手した沖縄返還に関するアメリカの秘密指定解除公文書は、基地施設改善移転費の物品・役務負担と基地従業員の労務管理費の肩代わりにより、日本政府が計７５００万ドルを裏負担していた事実を明らかにした。使途が不明な政府の秘密負担枠は約２億ドルに上る。公文書は(1)陸軍省の「琉球諸島の民政史ファイル」の中の(1)返還協定調印一週間後のマイヤー駐日大使が国務省に提出した「沖縄返還書類つづり」(2)国防総省・陸軍省が同年１０月の米上院外交委沖縄返還協定聴聞会の直前に作成した「想定問答集」。」(00/5/31)　PKO : 記事には要点がまとめてあります。ぜひ読んでみてください。
  
  
• 沖縄タイムス(00/5/30)によると「米軍が環境セミナー/来月９日に取り組み説明---米軍施設内のポリ塩化ビフェニール（ＰＣＢ）の検出や処分問題がクローズアップされる中、在日米軍は六月九日、独自の環境管理基準に基づく取り組みを日本側の専門家に説明する。今年二月の三者連絡協議会で合意されたもので、キャンプ瑞慶覧内に双方の担当者が集まり、意見を交換する。/在日米軍の「日本環境管理基準に関するセミナー」は国や県、米軍で組織する三者連絡協議会の場で、米軍側から提案されていた。セミナーでは横田の在日米軍担当者が管理基準を紹介し、それを踏まえて具体的に在沖米軍が環境保全にどう取り組んでいるか、現状を説明するという。/その後、参加者は実際にキャンプ瑞慶覧や空軍の嘉手納基地を訪れ、環境保全に対する米軍側の対策現場を視察する。県内からは基地対策室のほか、文化環境部の担当者が出席。外務省や那覇防衛施設局、基地所在市町村の環境担当者も参加する。」(00/5/31)
  
  
• 長崎新聞(00/5/30)によると「被爆者の苦しみ訴え―被団協米派遣団---米国訪問中の日本被団協などによる「つたえよう　ヒロシマ　ナガサキ」派遣団は28日、ボストン市内で市民との交流会を開き、今も続く被爆者の苦しみと核兵器廃絶を訴えた。/派遣団は、26日までニューヨークの国連本部で開かれた非政府組織（NGO）国際会議「ミレニアム・フォーラム」に参加した後、米国内で被爆体験の証言活動を30日まで続けている。被爆者と、米国ユタ州のウラン採掘場周辺で被ばくしたクローディア・ピーターソンさん（45）の計4人が体験を語った。/長崎被爆者で福岡県原爆被害者団体協議会副会長の西山進さん（71）は「被爆者に残された時間は短い。漫画家の私は、被爆体験を漫画で伝える活動をしてきたが、日本のほかの漫画家にも核廃絶を訴えるよう働きかけたい」と決意を語った。」 (00/5/31)
  
  
• 米のロサンゼルス級攻撃型原子力潜水艦「ヒューストン」(6,082t)が5月29日(月)、横須賀港に入港しました。原潜の入港は今年12度目、原子力艦船の入港としては通 算645回目です。(00/5/30)
  PKO : 4/18以降、情報入手努力が足りなかったようです。いつのまにか12度目の入港となっていました。
  
  
• 琉球新報(00/5/29)によると「復帰後も基地機能維持／佐藤首相が台湾に伝達---沖縄復帰問題が大きく進展した１９６７年１１月の日米首脳会談の二カ月前、佐藤栄作首相が台湾で蒋介石総統と会談し、沖縄の日本復帰が実現しても「米国の極東防衛体制の弱体化を招くことは本意ではない」と、沖縄の米軍基地機能を引き続き維持する考えを伝えていたことが、２８日付で公開された外交文書から明らかになった。首相は同年１１月のジョンソン米大統領との会談でこの考えを明確に表明。米側は返還時期や、返還後の基地の態様について言及を避けつつ、沖縄の施政権返還の方針を初めて示した。当時、中国の脅威を深刻に受け止めていた台湾から沖縄返還交渉への了承を得るため、首相は対米交渉方針を事前に伝達した。蒋総統は中国への大陸反攻に理解を求めたが、首相は「憲法は軍事的介入を禁止している」と拒んだ。」(00/5/30)
  
  
• 沖縄タイムス(00/5/29)によると「８月に新組織発足、「チーム未来」大会で確認---「米軍基地所在市町村に関する懇談会（島田懇事業、座長・島田晴雄慶応大学教授）」を推進する市民団体「チーム未来」の第二回大会（主催・同大会実行委員会）が二十七日、嘉手納町のかでな文化ホールで開かれた。チーム未来の役割と可能性を再確認し、八月にチーム未来の横断的組織「チーム未来ネットワーク沖縄（仮称）」を発足させることを決めた。/チーム未来は行政と連携し、街づくりや地域の活性化を考え、取り組む市民団体。米軍基地がある二十五市町村の市民団体間のネットワークを築き、事業の運営に携わることを目指す。」(00/5/30)
  PKO : どうやら米軍基地所在自治体に配分される予算をどう使うかというプロジェクトのようです。国・県・市など行政側の要請でできたのでしょう。
  
  
• 長崎新聞(00/5/26)によると「日蘭戦争原爆展開催目指し市民実行委発足---長崎市が開催を断わったオランダ国立戦争資料館の戦争展に原爆展を併せた「日蘭戦争原爆展」(仮称)の開催を目指す長崎平和研究所（鎌田定夫所長）などは25日、長崎市筑後町の県教育文化会館で準備会を開き、同展実行委員会を発足させた。/市民ら約40人が出席。開催を決めるまでの経緯や展示企画案などを説明した後、鎌田所長は「現在、県や市に協力を打診しているが、行政側の協力がなくとも市民の力でやり遂げたい」と、実行委への参加を出席者に求め、了承を得た。」(00/5/27)
  
  
• 沖縄タイムス(00/5/25)によると「防衛施設局、米軍射撃訓練で東村議会に謝罪---東村高江の土地改良区内で米海兵隊員が射撃訓練を行った事件で、抗議決議を採択した東村議会の伊集盛久議長らは二十五日午後、国や県、米軍関係機関に対し、射撃訓練即時中止や事件・事故の被害補償、民間区域境界線のフェンス設置などを求めた。那覇防衛施設局の北原巌男局長は謝罪した上で、「地元の損害状況を確認し、補償問題に適切に対応したい」と述べ、米側と調整を図りながら対処する方針を示した。」(00/5/27)
  
  
• 長崎新聞(00/5/25)によると「NGO国際会議で被爆者ら緊急アピール---ニューヨーク国連本部で開かれている非政府組織（NGO）国際会議「ミレニアム・フォーラム」は23日、「平和・安全保障・軍縮」をテーマに全体会議を開催。討論の途中、日本被団協などから派遣された被爆者らが会場で紹介され、核兵器廃絶を訴える緊急アピールをした。/全体会議では、世界の主要な平和NGO代表ら3人が討論。意見発表後、進行役が日本被団協などでつくる「つたえよう　ヒロシマ　ナガサキ」派遣団（46人）の被爆者らを紹介、会場のNGO代表約300人から拍手を受けた。長崎で被爆した日本被団協事務局次長の田中熙巳さん（68）が代表で壇上に招かれ、「被爆から55年の間、悲しく、つらい体験を強いられました。核兵器の存在こそが平和実現に最も緊急の問題であることを確認し、力を合わせて行動しましょう」と訴えた。」(00/5/26)
  
  
• 琉球新報(00/5/25)によると「劣化ウラン嘉手納に貯蔵／司令官が表明---嘉手納基地の米空軍第１８航空団司令官のジェームス・スミス准将は２４日、劣化ウラン弾が嘉手納弾薬庫内に現在も貯蔵されていることを明らかにした。１９９７年に発覚した鳥島射爆撃場での海兵隊機による劣化ウラン弾誤射事件以来、在日米軍基地内で劣化ウラン弾の貯蔵が具体的に明らかになったのは初めて。報道関係者に嘉手納基地内を紹介する「メディアデー（報道の日）」での記者会見で述べた。誤射事件後、在日米軍は海兵隊基地からはすべての劣化ウラン弾を撤去したと説明していたが、陸、海、空の三軍の基地での貯蔵の有無は明確にしていなかった。嘉手納弾薬庫への貯蔵が明らかになったことで、県は嘉手納基地に事実確認をした上で、県外撤去を求めていく方針だ。」沖縄タイムスにも同様の記事あり(00/5/26)

• 琉球新報(00/5/25)によると「 米軍、ミス認め謝罪／東村での射撃訓練---米海兵隊北部訓練場に隣接する東村高江のサトウキビ畑で、海兵隊員が２３日、ほふく前進やライフル銃による射撃訓練をしていた問題で、在沖米海兵隊報道部は２４日午後、「訓練地域と民間地域の境でバスを降りた海兵隊員が、訓練場の外側にいたことに気づかなかったことが原因」と説明し、訓練区域の認識が薄いために生じた単純ミスであることを認めた。また、「今後の再発防止のため、きめ細かい指導を行う。東村民や県民に不安を与えた」として、謝罪した。」(00/5/26)
  
  
• 琉球新報(00/5/24付)によると「米軍、キビ畑で訓練／東村土地改良区 ---２３日午後３時半ごろ、東村高江の土地改良区の畑で複数の米兵がうつ伏せで銃を構えたり、ほふく前進するなど、訓練をしているのを車で通 り掛かった男性が目撃した。また、別の人は付近で銃声のような音を聞いたという。」(00/5/25)
  
  
• 中國新聞(00/5/24付)によると「 山口県が岩国基地滑走路を軍民共用要望へ---山口県は二十三日、国の二〇〇一年度予算編成に向け、米軍岩国 基地滑走路を民間航空が利用する軍民共用化への推進を、地元市町村や民間団体とともに要望することを決めた。二井関成知事らが二十六日、防衛施設庁と運輸省に対し要望を伝える。/要望は、岩国基地では一九五二〜六四年までの十三年間、民間機が就航していた実績を踏まえ、基地沖合移設事業の促進と共に、民間空港としての再開を求めている。(00/5/25)
  
  
• 長崎新聞(00/5/24付)によると「核廃絶へ向けミレニアム・フォーラム開幕被爆の実相伝えよう/日本派遣団が「原爆展」---米国ニューヨークで22日開幕した非政府組織(NGO）国際会議「ミレニアム・フォーラム」に参加している日本からの「つたえよう　ヒロシマ　ナガサキ」派遣団は同日、ニューヨーク市内で、被爆の実相を伝える「原爆と人間展」を始めた。同フォーラムが閉幕する26日まで開く。「原爆と人間展」は、日本被団協などが被爆の実相を世界に普及させようと1995年から取り組んでおり、40枚をセットにした写 真パネルを国内外に送っている。今回は、国連本部に近い立正佼正会仏教徒センターで展示され、原爆で黒焦げになった子供の写 真などで原爆の悲惨さを訴えている。被爆者の証言を集めたビデオ放映や、国連関係者らが寄せた折りづる展示もある。 」(00/5/25)
  
  
• 熊本日日新聞によると「演習場外に砲弾/射撃訓練を中止/矢部町---上益城郡矢部町の陸上自衛隊大矢野原演習場近くの国有林で、発射された演習 用砲弾が見つかっていたことが二十二日、分かった。無火薬で爆発の恐れはなかった。西部方面 総監部は、同種砲弾の射撃を中止し、原因を調べて・・・」(00/5/24)
  

• 長崎新聞によると「核兵器廃絶確約へ長崎の声/NPT会議閉幕---世界117カ国が参加して国連本部で開かれていた核拡散防止条約（NPT)再検討会議は20日、保有国が初めて一致して核兵器廃絶を明確に確約するなどの内容を盛り込んだ最終文書を全会一致で採択し、閉幕した。」(00/5/23)
  
  
• 長崎新聞によると「被爆者訴訟の新支援組織、東京で発足---長崎原爆松谷訴訟など原爆症の認定をめぐる全国の被爆者訴訟を支援する「原爆裁判の勝利をめざす東京の会」が発足し18日、東京・飯田橋で結成の集いを開いた。国のかたくなな被爆者行政を追及するため、各訴訟の裁判傍聴、運動費用の支援や署名活動、広報活動のほか、弁護団間の交流を促進させる。」(00/5/19)
  
  
• 沖縄タイムスによると「県魚連など３団体、訓練の事前通 知徹底を申し入れ---在沖米海兵隊の水陸両用車が宜野座村沖合の提供水域外を事前通 告なしに通航し、さんご礁などに被害を与えた問題で、県水産業中央会（照喜名朝進会長）、県漁業協同組合連合会（同会長）、県漁業協同組合長会（山城健青会・・・」(00/5/17)
  
  
• 時事通信によると「3割が「戦争の危険ある」/過去最高、北朝鮮ミサイルが影響か？ ― 総理府 --- 総理府は13日、「自衛隊・防衛問題に関する世論調査」結果を発表した。それによ ると、約3割の人が「日本が戦争を仕掛けられたり、巻き込まれる危険がある」と感じており、1969年の調査開始以来、最高を記録した。安全保障の関心事では、「朝鮮半島情勢」「大量 破壊兵器やミサイル」を挙げた人が大幅に増えた。98年8月の朝鮮民主主義人民共和国（北朝鮮）によるミサイル発射などが国民の意識に影響したのではないかと総理府は分析している。 /調査は69年からほぼ3年ごとに行われており、今回は今年1月、全国の成人男女5000人を対象に実施。有効回収率は69.2％。/（時事通 信社）□記事に関連する 総理府の自衛隊・防衛問題に関する世論調査/ JIJI NEWS Watchの第6回インターネット世論調査結果 「武力攻撃される危機感」(00/5/16)
  
  
• PKO : いつの間にか１年たっていました(誕生日5/7)。訪問者のみなさんありがとうございます。近々「安保ウォッチングPDF・１周年記念版」を発行します。お楽しみに。(00/5/10)
  
  
• 沖縄タイムスによると「人間の鎖、嘉手納基地包囲は７月２０日に/交通 手段確保を優先---沖縄サミット開催に合わせ米軍基地の過重負担を訴える嘉手納基地包囲の第 一回実行委員会が八日、自治会館で開かれ、包囲行動をサミット前日の七月 二十日午後二時から三時までの一時間とする日程を正式に決めた。・・・」(00/5/9)とのことです。同様に 琉球新報にも「７月２０日に変更／嘉手納基地包囲行動---サミットを機に「人間の鎖」で米軍嘉手納基地を包囲する計画を進めている沖 縄サミット・平和アピール大行動実行委員会（共同代表・佐久政一沖縄大学教授 ら）は８日午後、那覇市の自治会館で第一回委員会を開き、包囲行動・・・」(00/5/9)と掲載されていました。(00/5/10)
  
  
• 琉球新報が「憲法改正「議論して判断」６６％／県内首長アンケート」を掲載していました。「琉球新報社は２日までに憲法についての県内５３市町村長アンケートを実施した。ことし１月、衆参両院に憲法調査会が設置され、憲法に関する国会論議が始まった中、県内首長の憲法意識を探るのがねらい。回答した市町村長のうち６６・０％（３１人）が「議論した上で改正すべきかどうか判断すべきだ」と答え、憲法論議に正面 から取り組むべきだとする最近の「論憲」の政治潮流を反映した形となった。」(00/5/3)詳細は琉球新報へ。PKO : 憲法調査会の設置に関し、「賛成」が５５・３％（２６人）で最も多く、肯定的な意見が多かったことは意外でした。また、「どちらとも言えない」は３１・９％（１５人）で、「反対」は１２・８％（六人）だったそうです。複雑です。(00/5/3)
  
  
• 琉球新報が「「改憲論は残念」／“憲法２４条の母”ベアテさん来日 」を掲載していました。「元ＧＨＱ（連合国軍総司令部）民生局員として日本国憲法草案の作成に携わ り、２４条の女性の人権条項を提起したベアテ・シロタ・ゴードンさん（７７） が１日、東京都内で記者会見、九条を含めた改憲論について「残念だ・・・」(00/5/2)詳細は琉球新報へ。PKO : 今日は憲法記念日です。改憲論議が盛んですが、改めて平和憲法の良さを実感しています。がんばれ憲法！。(00/5/3)
  
  
• 河北新報（仙台市）によると「今秋、日米合同訓練か／宮城・陸自王城寺原演習場 --- 沖縄駐留米軍による実弾砲撃訓練の移転先の一つになっている陸上自衛隊王城寺原演習場（宮城県大和町、色麻町、大衡村）で、年内に自衛隊と米軍による日米合同訓練の実施が検討されていることが２０日分かった。・・・」そうです。PKO : 既成事実先行と言うところでしょうか。
  
  
• 琉球新報（那覇市）によると「沖縄配分６７億円／2000年度基地周辺対策事業---防衛施設庁は２０日、２０００年度の基地周辺対策事業（補助金）の都道府県別 の配分（第一次）を公表した。沖縄県への配分（住宅防音を除く）は新規 ２１件、継続７４件の計９５事業で６７億２１７０万円となり、前年・・・」です。詳しくは琉球新報サイトへ。
  
  
• このサイトでも宣伝してきた「第２回米軍機の低空飛行訓練などの被害関係者全国交流会」について各地方紙が報道しています。
  ■中國新聞（広島市）「低空飛行問題、１０月に全国組織準備会---米軍機の飛行訓練ルート下にある全国二十都道県の自治体や市民団体の関係者 が十六日、高知県北部の本山町に集まり、「米軍機の低空飛行訓練などの被害関 係者交流会」を開いた。低空飛行問題に共同で取り組む初の・・・」
  ■徳島新聞（徳島市）「低空飛行中止求め全国組織交流会に木頭村長ら参加---「米軍機の仮想攻撃目標は建物だけでなく、走っている列車も対象になっている」「米軍機が谷あいに架かる木材搬出用ワイヤの下をくぐった。重大事故になりかねない」−。那賀郡木頭村の藤田恵村長らが参加して十五日から・・・」
  ■高知新聞（高知市）「米軍機低空飛行被害で全国組織設立へ　本山町で交流会---長岡郡本山町で開かれている「第二回米軍機の低空飛行訓練などの被害関係者全国交流会」は十六日、低空飛行の被害や意見を集約する全国組織設立のための 準備会を立ち上げることを承認。「日本政府に米軍の横暴を・・・」
  PKO : 自治体にとっては深刻な問題です。全国組織の立ち上げで運動が高まっていけばいいですね。参加者から報告をしていただければうれしいです。(00/4//18)
  
  
• 米の原子力潜水艦「シャルロット」(6,082t)が3月30日(木)と4月4日(火)の二度にわたり、横須賀港に入港しました。原潜の入港は今年6・7度目、原子力艦船の入港としては通 算639・640回目です。(00/4/18)
  PKO : 神奈川原水協の発表によると昨年は年間で20回、143日間の滞在日数だそうです。今年に入りもう7回目です。なにが原因なのでしょうか。
  
  
• 旧聞になりますが、琉球新報によると名護・ヘリ基地反対協議会は市長リコールを断念したそうです。「名護市のヘリ基地反対協議会（新城春樹、安次富浩・共同代表）は３日夜、名護市の官公労会館で幹事会を開き、岸本建男名護市長の移設受け入れ表明に対するリコール（解職請求）は「現時点では困 難」であるこを確認した・・・」詳しくは琉球新報へ。PKO : 非常に残念です。今後の展開に期待します。(00/4/18) 時事通信によると「【ワシントン22日】 　米エネルギー省は米太平洋標準時22日午前11時（日本時間23日午前4時）、ネバダ 州の地下核実験場で、米国として通算10回目の臨界前核実験を実施した。同省の声明によれば、実験では、核物質を高性能火薬による爆発力で圧縮、それによって起きた化学変化を調べた。実験は成功し、必要なデータが得られたという。声明は、臨界前核実験が核兵器の安全性と信頼性維持に必要な実験であるとし、核分裂の連鎖による爆発を伴わないことを改めて強調した。」と報道していました。(00/3/24)
  
  
• 河北新報(00/3/23)によると「東北電力女川原子力発電所（宮城県女川町、牡鹿町）からわずか約９．５キロ離れた女川町指ケ浜の山林に２２日午後、自衛隊機が墜落、・・・。上空は自衛隊機が年間延べ１万回も往復する訓練空域。墜落機が所属する航空自衛隊松島基地（宮城県矢本町、佐藤裕紀夫司令）は「原発上空の飛行は禁止している」と強調するが、地元は不安を募らせている。」と報道していました。PKO:9.5キロといってもT2練習機では1分で移動できるということです。大惨事にならなくて幸いでした。それにしても危険ですね。(00/3/24)
  
  
• 沖縄タイムス(00/3/22)によると「米軍普天間飛行場の移設問題で、ヘリ基地反対協（新城春樹・安次富浩共同代表）が取り組む岸本建男名護市長の解職請求（リコール）運動が、七月の沖縄サミット後に先送りされる公算が大きくなった。六月の県議選の絡みで、署名活動の禁止期間が迫っており、運動の中断を避けるためには、今週中が署名開始のタイムリミット。しかし、リコール後に想定される市長選の候補者が決まらないため、開始の見通 しが立っていない。反対協は近日中に当面の運動方針を決定し、これまでの経緯を含めて市民に説明することを検討している。」とのことです。PKO:地方自治法では、議員の任期満了の六十日前から署名活動を禁止しているそうです。(00/3/24)
  
  
• 米の原子力潜水艦「ソルトレイクシティ」(6,082t)が3月17日(金)、横須賀港に入港しました。原潜の入港は今年5度目、原子力艦船の入港としては通 算638回目です。(00/3/24)
  
  
• 琉球新報によると、「米軍普天間飛行場の移設先の名護市辺野古のキャンプ・シュワブ沿岸が、絶滅危ぐ種であるジュゴンの国内唯一の生息域であることから、有力な自然保護団体三団体が７日までに、ヨルダンで今秋開催される国際自然保護連合（ＩＵＣＮ）の第２２回総会（第二回世界自然保護会議）での採択に向け、普天間代替空港の建設計画の見直しを求める決議案を提出した。 」そうです。くわしくは琉球新報へ。(00/3/8)

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