日米安保体制　新たな段階へ 　「新ガイドライン」関連３法案が、「船舶検査」条項を除いて、５月２４日に参議院本会議で、自民・自由・公明３党などの賛成多数で可決、成立した。小渕内閣は５月２８日、関連２法（「周辺事態法」、「改正自衛隊法」）を公布、また、６月２日に「改正ACSA」（協定）も公布された。新規立法の「周辺事態法」は今後、政令などを整備して３カ月以内に施行、「改正自衛隊法」は即日施行、「改正ACSA」は９月２５日に発効することとなった。日米安保体制はこれによって新たな段階に入った。 　防衛庁の準機関紙ともいえる「朝雲」（週刊紙・５月２７日付）は、このことを「自衛隊に対米支援任務--地域の安定に貢献--日米同盟、より強固に」と１面トップで大きく報じた。 　続いて掲載された「朝雲」の江間防衛庁事務次官へのインタビュー記事の内容（６月１７日付）は重要であると思われるので、ポイントを摘要する-- 　○「旧ガイドラインが作られた当時（昭和５３年）、作業に当たったのは防衛庁と外務省でしたが、今回は新ガイドラインの実効性確保のための施策という面から、関係省庁局長等会議が設置されて、そこでの議論を経て新しい法律ができました。」 　「つまり、政府全体で取り組んだというところが、これまでとは違った要素であり、非常に意味のあることだったと思います」 　○（周辺事態法は）「日米安保体制の実効性を高め、わが国の平和と安全に資するだけにとどまらず、アジア・太平洋地域の平和と安全の確保にも貢献するもので、その意義は非常に大きなものがあると考えています」 　○（邦人救出についての自衛隊法改正で）「部内で整備しなければならないものとして、武器使用に関する内部手続きの制定なども行なわれました」 　○「「調整メカニズム」は実際に周辺事態が起きてくるような場合に、日米間で調整しあう場で、これは自衛隊と米軍の「日米共同調整所」といった場も含めて可及的速やかに準備する必要があります。できれば三カ月以内にやりたいと思っています。」 　「が、最終的には日米双方の閣僚レベルまで上げて合意するといった手順が必要になるので、施行前にできると断定的にいえませんが、一日も早く立ち上げるべき性格のものであることは確かです」 　新ガイドライン路線との闘いも、また、新しい段階に入っている。気持をひきしめて、着実な闘いをすすめていくことが大事であると思う。

松尾　高志