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安保ウォッチング |
「抑止」のシグナル９９年度（平成１１年度）の日米統合演習（指揮所演習）が来年（２０年）２月に実施される。 「東京新聞」（９月２４日付）によれば、この演習の一部として、陸上自衛隊は「周辺事態」＝朝鮮半島有事のシナリオで図上演習を行なうという。統合演習であるのだから、陸・海・空がバラバラなシナリオで演習を実施すると考えるのは非論理的である。自衛隊独自の演習のみならず、米軍との共同演習――しかも統合演習を「周辺事態」シナリオで公然と行なうというのは今回が初めてのこととなる。事態はここまできた。 他方、アメリカ・サイドの情報も、なかなか刺激的である。ＣＮＮテレビは１０月４日、９４年の「北朝鮮核危機」のインサイド・ストーリーをオンエアした。そこでは、初めて、ペンタゴンが巡航ミサイル、Ｆー１１７戦闘機でヨンビョンの「核疑惑施設」をピンポイント爆撃することを計画していたこと、それが確実に全面戦争につながると認識していたこと、また、その際、死者の見積が１００万人であったことが報じられた。ペリー前国防長官は当時、「われわれは数日以内に韓国に展開した兵力を大幅に増強するところまでいった。そして、韓国からのアメリカ市民の退避に着手しようとしていた」と回想している。が、カーター・金日成会談で一転、米朝合意がもたらされた。 重要なことはペンタゴン担当記者がこの報道を締めくくるにあたって、次のように語ったことである――「こうして、「作戦計画５０２７」――北朝鮮の攻撃を撃破するアメリカのプランは、棚に戻されたのです。しかし、ペンタゴン筋は９４年の危機の後、この計画は徹底的にオーバーホールされ、それには北朝鮮との戦争の際には日本の基地を確保することをより確実にする新しい合意（a new agreement ）が含まれていると語っています」。これは明かに新ガイドラインを意味している。 小渕首相の「対話と抑止」の「抑止」部分が、またペリー報告での「二つの道」の「封じ込め」の部分が、ニュース・メディアを介して、シグナルとして発せられていると考えるのが妥当であろう。 |
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松尾 高志 |
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この記事は平和委員会が発行する平和新聞(月３回発行)に掲載されています。 |
