有事法制への静かな始動

　休眠状態だった「有事法制整備」に向けての動きが始まっている。

　３月８日に自民、自由、公明３党の与党安全保障プロジェクトチ ームの３座長会を衆院第一議院会館で開催した。

　そこでは、有事法制について、立法を前提とした検討に手をつけるよう政府に申し入れることで一致した。

　有事法制については昨年１０月の政権合意で「できるものから法制化する」としていたものである。

　政府はこれまで、あくまで「研究」に止めるという立場をとってきているため、この「縛り」（自民党・久間章生座長）を解くよう求めていこうというものである。

　３月１４日に開催された与党安全保障プロジェクトチームの総会では、有事法制の法制化を目指した検討を開始することを政府に要請することを正式に決定した。与党安全保障プロジェクトチームの合意した内容は次のとおりである

――「わが国の緊急事態への対応については、政府の進めてきた有事法制研究の法制化を前提にしないというしばりを外し、第一分類・第二分類を中心に、新しい事態を含めた緊急事態法制として法制化を目指した検討を開始するよう、 政府に要請する」。

　これを受けて、与党安全保障プロジェクトチーム座長は同日行なわれた与党政策責任者会議に対して、この合意事項の申し入れを行なった。政策責任者会議は３月１６日に申し入れいについて協議することとなった。

　一方、自民党の国防関係三部会（国防部会、安全保障調査会、基地対策特別 委員会）は３月８日、党本部で行なわれた合同会議で防衛庁の「国防省」への昇格のための法案の骨子を了承した。 これは、防衛庁を国防省とし、国防省の長を国防大臣とする、国防大臣は法律・政令の制定などを自ら実施できる、などとするもの。 自民党はこれを議院立法で今国会に法案提出を目指す方針である。

　この時期に、こうした動きが出てきた背景には、予算案の年度内成立が確実になったこと、警察不祥事などの「逆風」を受けて衆院解散・総選挙の時期が先送りされるとの見方が強まりつつあることがある。

　だが、「安全保障問題」は自民党の一部、公明党に「票にならない」との消極論が根強くあり、さらに多くの国民には反対の意見が強いのが現状であり、３党の思惑どおりに進むとは思えない。

　とはいえ、これらの問題は、新ガイドライン路線にとっては、避けて通れない不可欠の課題であることも確かであり、このように活動を活発化することによって、事態を着実に歩を進めようとしていることについては軽視することは許されないであろう。

松尾　高志
2000.3.15記