グローバル安保の影――準防衛駐在官と国連代表部への防衛駐在官派遣

　海外派遣の自衛官の活動が強化されようとしている。

　そのひとつは、在外公館に「警備官」として派遣されている自衛 官の身分の変更である。

　現在、世界３０カ国に計３２人の陸海空自衛官（１尉クラス）が 外務省への退職出向の形で「警備官」として派遣されている。これ らの自衛官は在外公館の警備が主な任務とされていた。そして、形 式的には自衛隊を退職するという手続きをとっていたことから、自 衛官の制服を着用することなく、また、階級呼称も認められていな かった。

　「産経新聞」（１月６日付）によると、今年１月中に、外務省の 省令の改正を行ない、退職出向ではなく、自衛官の身分を併任する 形での在外公館への赴任に切り替える。これによって、「警備官」 として赴任する自衛官は制服の着用と階級呼称が認められることと なる。また、任務も公式に拡大して、防衛駐在官（１佐クラス）の サポート、また、防衛駐在官のいない発展途上国での事実上での防 衛駐在官的な役割を果たせることとなる。これで、自衛隊は海外に 防衛駐在官として約５０人を派遣していることから、この準防衛駐 在官と加えると、約８０人もの自衛官を派遣することとなる。 　外務省では１月中にまずオーストラリア、メキシコなどに赴任す る６人について、今回の措置を初めて適用し、今年中にすべての自 衛官の警備官の身分を変更する予定である。

　もうひとつは、国連日本政府代表部（ニューヨーク）への幹部自 衛官の防衛駐在官としての派遣である。

　防衛庁はPKO協力法の成立以後、１９９４年から国連代表部に事 務官（背広組）を派遣していたが、新たに自衛官を防衛駐在官とし て派遣することとする方針である。「読売新聞」（１月８日付）に よると、すでに陸上自衛隊の一等陸佐を内定しており、外務省で研 修後、来年春ごろ派遣する、という。

　主要各国は国連代表部に駐在武官を派遣しており、日本政府は今 回の措置により、「普通 の国」並みの体制をとることとなったわけ である。

　目立たないところで、静かに、防衛庁・自衛隊のステータスのア ップが図られているといえよう。「新ガイドライン路線」は「グロ ーバル安保」を内包していることをあらためて想起する必要がある と考える。　　　　　　　　　

松尾　高志
2000.2.5